政務活動費で原告への反論

新社会党は最賃における時間給は１５００円で活動しています。


　茨木では政務活動費に関して毎年、１０年以上になるかもしれませんが特定の個人から全議員を対象に裁判を起こされています。

　これまで裁判所は一部で原告主張を認めたことがありますが、ほとんどは支出は相当として認められてきました。これまで裁判については参加することなく経過してきましたが、前年放置した議員に関して原告主張が認められたこともあって、今回提出することにしたものです。

　私の支出に関する部分について以下の主張を今日書き上げ、大阪地方裁判所第２民事部合議２係宛てに郵送しました。１７日には出廷する予定です。

　なお茨木市の政務活動費は当初月８万円でしたが、だいぶ前から半額の４万円になり、北摂７市では最下位かその上ぐらいになっています。

原告への反論

山下慶喜

〈１〉項目　資料作成費について

１、インク、用紙については経費の半額を計上しており、原告の事実誤認である。

２、パソコンについて議会事務局のマニュアルは４年間（任期期間中）に１回の購入を了としており、満額だとしても何の問題もない。

３、プロジェクターは議会活動の報告に用いるものであり、パソコンと同趣旨であり問題ない。

〈２〉項目　資料購入費について

１、原告の「必要なら議会図書室に備えるべき」の主張について。

　個々の議員が市政のどのような課題に注目し、どのような資料を購入するかは個々人の裁量にゆだねるべきである。それによって議会は多様な議論を保障することができるのであって、そのことは市民の利益に合致するものである。この点、議会の役割について原告の認識を疑う。

　個々の資料について逐一必要かどうかを議論することは、議員の思想信条のチェック、その妥当性まで関わってくるものであり妥当ではない。

　また誰が何処でその資料の必要性を議論するのか。上記の理由により議員間も、また議会事務局も不適当であり、そのような審査協議機関の設置はありえない。

２、原告の「政党の新聞、機関誌であり認められない」の主張について。

　自治体と国政とは密接に関連しており、国政の課題に関しても自治体と無縁とは言えない。私が取り上げてきたマイナンバー、原発災害、自衛隊員募集も国政と大きく関わっている。

　このような課題について政党の新聞、機関誌も含め幅広く情報を入手し、それを参考に本会議や委員会の質問を組み立てるのは議員の仕事でもある。

　またそれぞれの資料から議会で取り上げる課題を見つけることも多々あり、政務活動費の対象としてこれらは有用であると主張する。

　以上

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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