朝はＪＲ茨木駅から。マスク姿が目立つます。コロナウィルス対策から、誰でも人間らしく生きられる茨木まで話しました。
その後、ポスターの了解いただいたところを訪問し、貼らせてもらいました。今日は玉瀬、西太田、山手台、三島丘２丁目でポスターが増えました。アベの思いつき学校閉鎖で、学校給食現場では困惑がひろがり、近くのスーパーではトイレットペーパーから生理用品までなくなっているとのこと。ほんとにアベノウィルスによる市民生活破壊です。
昼から夕方にかけて、ポスターや届け物の配達。そしてビラニック（ピクニックみたいに楽しく走りながらのビラ配り。私の造語です）ニック。山手台の戸建住宅はそこそこの傾斜地で、階段もありビラ配布はヘビーなところ。終わったあとで右足首に違和感が出てきました。
「お元気ですか」原稿書き、ポスターの校正。
【山下けいきの宣伝行動 2019年５月10日～2020年３月２日】
駅前行動
◇早朝駅前マイクアピール １１回
◇駅ビラ、横幕、のぼり行動 ２回
◇茨金でのアピール ２６回
◇総がかり行動でのアピール １３回
地域宣伝行動
◆のぼり（ゼッケン）駅ラン ４４回
◆のぼり（ゼッケン）街ラン ８回
◆のぼりウォーク ２８回
◆のぼり（ゼッケン）自転車 9回
◆自転車でメガフォンアピール １２回（こちらはカウントしないままでした）
◆地域でのスポット演説 １０８回（うち７回は京都市長選、1月までが24回）
・今月 ８４回
・１月 ９回（うち７回は京都市長選）
・201９年 １５回
【山下けいきラン日誌】
・今日のラン ６㎞（ビラニック）
・３月のラン計 ６㎞
・２月のラン計 ７０㎞
・１月のラン計 ６８㎞
・12月のラン計 １０５㎞
・11月のラン計 １８５㎞
・10月のラン計 １４３㎞
・９月のラン計 ８７㎞
・８月のラン計 １２７㎞
・７月のラン計 １５３㎞
・６月のラン計 ７３㎞
・５月のラン計 ７６㎞
【今日の情報紹介】
＜社説＞検察官の定年延長 違法と認め決定の撤回を
政府の国会答弁は既に破綻している。東京高検検事長の定年延長を違法、脱法と認め、直ちに取り消すべきだ。
問題は１月31日の閣議決定で、政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年間延長したことに端を発する。検察庁法は検事総長は65歳に達した時、その他の検察官は63歳に達した時に退官すると定める。定年延長の規定はなく、前例がなかった。
政府は国家公務員法の定年延長の規定を適用したと強弁したが、権威ある専門書も同法の対象にならない事例として検察官を挙げる。当初から違法の疑いが指摘された。強大な権限を持つ検察官は一般の公務員とは性格が異なる。
決定的だったのは２月10日の衆院予算委員会で元検察官でもある山尾志桜里氏（立憲民主）が示した１９８１年の衆院内閣委員会の議事録だ。
定年制が盛り込まれた国家公務員法改正案を議論した際、人事院幹部が「検察官と大学教員は既に定年が定められ、今回の定年制は適用されないことになっている」と答弁していたのである。「違法だ。議事録をちゃんと読んだのか」と追及された森雅子法相は「詳細を存じ上げていない」と答えざるを得なかった。
この時点で政府の主張は完全に破綻したと言っていい。検察官には国家公務員法の定年制が適用されないのだから、勤務延長そのものが違法な措置ということになる。
その中で13日の衆院本会議で、安倍晋三首相が法解釈を変更したことを明らかにした。立法の趣旨を無視し、解釈を勝手に変えるのは法治主義を破壊する暴挙である。
不自然なのは人事院給与局長の態度だ。12日の予算委で「現在まで特に（検察官の定年を巡る）議論はなく、同じ解釈が続いている」と答えたが、19日になって撤回した。
法務省は黒川検事長の定年延長を巡る法解釈変更の経緯を示す文書を予算委理事会に提出するが、日付がなかった。
森法相は「部内で必要な決裁を取っている」と述べたものの、法務省と人事院は正式な決裁を取っていないと説明した。その揚げ句、「口頭による決裁を経た」と法務省が発表し整合性を取った。起案した時期は不明のままだ。
定年延長が検察官に適用されないとする議事録を知らないと答えていた森法相は、首相の解釈変更表明後、過去の政府見解を「認識していた」と主張した。そうであれば、なぜ最初から解釈を変えたと言わなかったのか。政府ぐるみで後付けの釈明を繰り返していると考えた方が自然だ。
違法、脱法の解釈変更や不誠実な答弁は立法府である国会を愚弄（ぐろう）し、三権分立をないがしろにする行為である。
これまでの国会審議を通して色濃く浮かび上がったのはつじつま合わせに腐心する閣僚や官僚の姿だ。中でも、法秩序の維持を任務とする法務省が法を軽んじている現状は極めて深刻である。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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◆ピースアクション #平和 #憲法 #人権
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◆全国の放射能（水道、雨の放射能）濃度一覧
◆山下ＨＰ反核・反原発サイト、放射能情報公開、反原発の歌
その後、ポスターの了解いただいたところを訪問し、貼らせてもらいました。今日は玉瀬、西太田、山手台、三島丘２丁目でポスターが増えました。アベの思いつき学校閉鎖で、学校給食現場では困惑がひろがり、近くのスーパーではトイレットペーパーから生理用品までなくなっているとのこと。ほんとにアベノウィルスによる市民生活破壊です。
昼から夕方にかけて、ポスターや届け物の配達。そしてビラニック（ピクニックみたいに楽しく走りながらのビラ配り。私の造語です）ニック。山手台の戸建住宅はそこそこの傾斜地で、階段もありビラ配布はヘビーなところ。終わったあとで右足首に違和感が出てきました。
「お元気ですか」原稿書き、ポスターの校正。
【山下けいきの宣伝行動 2019年５月10日～2020年３月２日】
駅前行動
◇早朝駅前マイクアピール １１回
◇駅ビラ、横幕、のぼり行動 ２回
◇茨金でのアピール ２６回
◇総がかり行動でのアピール １３回
地域宣伝行動
◆のぼり（ゼッケン）駅ラン ４４回
◆のぼり（ゼッケン）街ラン ８回
◆のぼりウォーク ２８回
◆のぼり（ゼッケン）自転車 9回
◆自転車でメガフォンアピール １２回（こちらはカウントしないままでした）
◆地域でのスポット演説 １０８回（うち７回は京都市長選、1月までが24回）
・今月 ８４回
・１月 ９回（うち７回は京都市長選）
・201９年 １５回
【山下けいきラン日誌】
・今日のラン ６㎞（ビラニック）
・３月のラン計 ６㎞
・２月のラン計 ７０㎞
・１月のラン計 ６８㎞
・12月のラン計 １０５㎞
・11月のラン計 １８５㎞
・10月のラン計 １４３㎞
・９月のラン計 ８７㎞
・８月のラン計 １２７㎞
・７月のラン計 １５３㎞
・６月のラン計 ７３㎞
・５月のラン計 ７６㎞
【今日の情報紹介】
＜社説＞検察官の定年延長 違法と認め決定の撤回を
政府の国会答弁は既に破綻している。東京高検検事長の定年延長を違法、脱法と認め、直ちに取り消すべきだ。
問題は１月31日の閣議決定で、政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年間延長したことに端を発する。検察庁法は検事総長は65歳に達した時、その他の検察官は63歳に達した時に退官すると定める。定年延長の規定はなく、前例がなかった。
政府は国家公務員法の定年延長の規定を適用したと強弁したが、権威ある専門書も同法の対象にならない事例として検察官を挙げる。当初から違法の疑いが指摘された。強大な権限を持つ検察官は一般の公務員とは性格が異なる。
決定的だったのは２月10日の衆院予算委員会で元検察官でもある山尾志桜里氏（立憲民主）が示した１９８１年の衆院内閣委員会の議事録だ。
定年制が盛り込まれた国家公務員法改正案を議論した際、人事院幹部が「検察官と大学教員は既に定年が定められ、今回の定年制は適用されないことになっている」と答弁していたのである。「違法だ。議事録をちゃんと読んだのか」と追及された森雅子法相は「詳細を存じ上げていない」と答えざるを得なかった。
この時点で政府の主張は完全に破綻したと言っていい。検察官には国家公務員法の定年制が適用されないのだから、勤務延長そのものが違法な措置ということになる。
その中で13日の衆院本会議で、安倍晋三首相が法解釈を変更したことを明らかにした。立法の趣旨を無視し、解釈を勝手に変えるのは法治主義を破壊する暴挙である。
不自然なのは人事院給与局長の態度だ。12日の予算委で「現在まで特に（検察官の定年を巡る）議論はなく、同じ解釈が続いている」と答えたが、19日になって撤回した。
法務省は黒川検事長の定年延長を巡る法解釈変更の経緯を示す文書を予算委理事会に提出するが、日付がなかった。
森法相は「部内で必要な決裁を取っている」と述べたものの、法務省と人事院は正式な決裁を取っていないと説明した。その揚げ句、「口頭による決裁を経た」と法務省が発表し整合性を取った。起案した時期は不明のままだ。
定年延長が検察官に適用されないとする議事録を知らないと答えていた森法相は、首相の解釈変更表明後、過去の政府見解を「認識していた」と主張した。そうであれば、なぜ最初から解釈を変えたと言わなかったのか。政府ぐるみで後付けの釈明を繰り返していると考えた方が自然だ。
違法、脱法の解釈変更や不誠実な答弁は立法府である国会を愚弄（ぐろう）し、三権分立をないがしろにする行為である。
これまでの国会審議を通して色濃く浮かび上がったのはつじつま合わせに腐心する閣僚や官僚の姿だ。中でも、法秩序の維持を任務とする法務省が法を軽んじている現状は極めて深刻である。
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