終日、ポスターと「お元気ですか」原稿書き。籠もって古い曲をＢＧＭに作業するの大好きです。おまけに外は一日中雨。
緊急事態宣言に野党が乗っかりそうで、こいつらどこまでバカなんだと怒り心頭です。悪法に付帯決議着けて、「歯止めをかけました」とでも後から言い訳するのか。
アベが緊急事態宣言を持ち出すのは国民の命を守るためでないことは周知の事実ではないか。独裁権力を強化したいだけのこと。頭を垂れ、捕縛してくださいと両手を差し出してどうするのか。
秘密保護法、戦争法、共謀罪、盗聴法、マイナンバー、監視カメラすべて独裁権力のためではないか。
新型インフルエンザの時もそう。
この時も、残念ながら質疑者は私だけ、反対も私だけ、共産党まで質疑なしの賛成。疑問を感じない議員とはなんなのかと思ったものです。
議案第10号 茨木市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
1、新型インフルエンザに対する認識について
①新型、新型というが、新型インフルエンザの定義は何か、
②対象疾病は新型インフルエンザ以外にどのような新感染症を想定しているのか
③ここ3年間の季節性インフルエンザと新型インフルエンザの感染者数、そして死亡者数はどうなっているか。
④また、その死亡原因は一次感染と二次感染はどれぐらいと考えているのか。
⑤2009年の新型インフルエンザへの対応として本市は何をやったのか。
⑥前回の新型インフルエンザ対策についての認識について聞く。
現実的な対応だったのか。費用対効果の面でどうだったと考えているのか。
2、条例の主旨・目的について
①国民の生命及び健康の保護について
②本部でとる対策とはどのようなことを想定しているのか。
3、新型インフルエンザ対策法について
①過大な被害想定ではないか
②ワクチン接種の効果について
③施設の使用制限、集会の自由に対する侵害について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私は議案第10号に反対の立場から討論をするものです
今回の条例は国の２０１２年４月27日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されたことによって提案されたものです。
反対する第一の理由はこの措置法の想定そのものが著しく根拠に欠ける点であります。
この法律は新型インフルエンザで考え得る最悪の被害を１９１８年に発生したスペイ風邪並みの致死率２％を念頭に置き、受診患者数２５００万人、入院患者数２００万人、死亡患者数６４万と想定しています。
しかし当時と比較して今日の国民の健康状態、衛生状況及び医療環境ははるかに良好であり、大規模な被害想定は著しく過大であり、この法の根拠そのものが成り立たないといわざるをえません。
反対する第二の理由は２００９年の新型インフルエンザ騒動から何も学んでいない点にあります。
この時の新型インフルエンザは、季節性のインフルエンザと同程度の毒性でした。しかしワクチン不足への不安が煽られ、大量のワクチンを緊急輸入し、結果として大量のワクチンが余った挙句、廃棄処分され、約８５３億円が無駄な支出となりました。
また水際作戦として航空機と船舶の乗客など346万人の検疫を行いましたが、見つけた新型インフルエンザ患者はわずか10人にとどまり、医学的合理性はないままのドタバタを繰り返しました。
本市でも厚労省の意向に沿い、市立幼稚園・小学校・中学校の休校や修学旅行を中止する事態になったのは記憶に新しいところです。特措法まで作り、またもや市町村を巻き込んで大騒ぎするのかと思うとうんざりしてきます。
反対する第三の理由は新型インフルエンザの恐怖を意図的に煽りたてている点にあります。
新型インフルエンザは未知のウィルスというよりも、ソ連型の多少の変異株季節性がマイナーチェンジしたものであり、新型という呼び名は海外では使われていません。
そもそもインフルエンザは、亜種や突然変異は当たり前のウィルスであり、その為に、型で分類しているものです。ことさら恐怖を煽るかのような新型という言い方をすること自体に恣意的なものを私は感じます。
反対する第四の理由は危険性が過度に強調されることによってワクチンや治療薬の過剰な使用となり、それは副作用被害の増大につながることです。
マスコミが恐怖を煽る中、京都大学保健管理センターの新型インフルエンザに関する緊急情報は次のように伝えていました。
「このインフルエンザに効くワクチンは当分ありません。発症してしまった人はちょっと辛いのですが、これで免疫を獲得して今後同じタイプのインフルエンザにはかかりにくくなることが期待できますし、公衆衛生的観点からは集団免疫の成立にも貢献することになります。賢く行動してやり過ごしましょう」。まさに冷静で賢明な判断だと私は思っています。
さて反対する第五の理由は感染症対策に名を借りて、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限する内容を含んでいる点です。
法案によると、政府は新型インフルエンザや新型の感染症が発生し、国民の生命や健康に深刻な被害を与える恐れがあるときには、首相が区域や期間を定めて「緊急事態」を宣言。外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど、住民の行動制限の要請や指示ができるとしています。
最後の反対理由です。
「政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が 予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に 予防接種を行う方針を固めた」と昨年3月6日の読売新聞が報道した点です。
「ワクチンでインフルエンザは予防できない」とは、厚生労働省の管轄である国立感染症研究所の公式見解です。
ＷＨＯも「新型インフルエンザワクチンに関して有効とするデータはない」との見解を示しています。流行の防止効果についても科学的な根拠は明らかにされていません。にもかかわらず全国民に接種を強制する動きは言語道断であります。
以上が反対の理由です。皆様のご賛同をお願いして討論を終わります。
【今日の情報紹介】
加計学園が韓国人の受験生全員０点不合格！受験料の詐欺罪成立。人種差別。もはや大学廃校しかない。
安倍首相の腹心の友というだけで、国際戦略特区に選ばれ、全国で飽和状態の獣医師会なのにさらに獣医学部を無理やり作ってしまった加計学園の岡山理科大獣医学部。
安倍首相のお友達ならどんな無理でも効くというえこひいきだけでも国政の不公正として大問題なのに、なんと、韓国人の受験生に受験させておきながら面接で全員０点をつけて不合格にしていたことを文春がすっぱ抜きました。
加計学園問題を追い詰めきれなかった日本国民を完全になめて、早くもこんな不祥事を起こしているとは、驚きしかありません。
・・・・続く・・・・・
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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この時も、残念ながら質疑者は私だけ、反対も私だけ、共産党まで質疑なしの賛成。疑問を感じない議員とはなんなのかと思ったものです。
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①新型、新型というが、新型インフルエンザの定義は何か、
②対象疾病は新型インフルエンザ以外にどのような新感染症を想定しているのか
③ここ3年間の季節性インフルエンザと新型インフルエンザの感染者数、そして死亡者数はどうなっているか。
④また、その死亡原因は一次感染と二次感染はどれぐらいと考えているのか。
⑤2009年の新型インフルエンザへの対応として本市は何をやったのか。
⑥前回の新型インフルエンザ対策についての認識について聞く。
現実的な対応だったのか。費用対効果の面でどうだったと考えているのか。
2、条例の主旨・目的について
①国民の生命及び健康の保護について
②本部でとる対策とはどのようなことを想定しているのか。
3、新型インフルエンザ対策法について
①過大な被害想定ではないか
②ワクチン接種の効果について
③施設の使用制限、集会の自由に対する侵害について
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今回の条例は国の２０１２年４月27日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されたことによって提案されたものです。
反対する第一の理由はこの措置法の想定そのものが著しく根拠に欠ける点であります。
この法律は新型インフルエンザで考え得る最悪の被害を１９１８年に発生したスペイ風邪並みの致死率２％を念頭に置き、受診患者数２５００万人、入院患者数２００万人、死亡患者数６４万と想定しています。
しかし当時と比較して今日の国民の健康状態、衛生状況及び医療環境ははるかに良好であり、大規模な被害想定は著しく過大であり、この法の根拠そのものが成り立たないといわざるをえません。
反対する第二の理由は２００９年の新型インフルエンザ騒動から何も学んでいない点にあります。
この時の新型インフルエンザは、季節性のインフルエンザと同程度の毒性でした。しかしワクチン不足への不安が煽られ、大量のワクチンを緊急輸入し、結果として大量のワクチンが余った挙句、廃棄処分され、約８５３億円が無駄な支出となりました。
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新型インフルエンザは未知のウィルスというよりも、ソ連型の多少の変異株季節性がマイナーチェンジしたものであり、新型という呼び名は海外では使われていません。
そもそもインフルエンザは、亜種や突然変異は当たり前のウィルスであり、その為に、型で分類しているものです。ことさら恐怖を煽るかのような新型という言い方をすること自体に恣意的なものを私は感じます。
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「政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が 予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に 予防接種を行う方針を固めた」と昨年3月6日の読売新聞が報道した点です。
「ワクチンでインフルエンザは予防できない」とは、厚生労働省の管轄である国立感染症研究所の公式見解です。
ＷＨＯも「新型インフルエンザワクチンに関して有効とするデータはない」との見解を示しています。流行の防止効果についても科学的な根拠は明らかにされていません。にもかかわらず全国民に接種を強制する動きは言語道断であります。
以上が反対の理由です。皆様のご賛同をお願いして討論を終わります。
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安倍首相のお友達ならどんな無理でも効くというえこひいきだけでも国政の不公正として大問題なのに、なんと、韓国人の受験生に受験させておきながら面接で全員０点をつけて不合格にしていたことを文春がすっぱ抜きました。
加計学園問題を追い詰めきれなかった日本国民を完全になめて、早くもこんな不祥事を起こしているとは、驚きしかありません。
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