今朝は「脱原発で行こう」ラン。花・水・木の小径からつばさ高校、真砂から玉櫛、水尾、並木、舟木交差点で左折してＪＲ茨木駅を東口から西口歩道橋と回って阪急茨木市駅に。
社民党大阪９区予定候補の大椿ゆう子さんが朝立ち。ビラ配布の方としばし話。
今日の楽しみは木蓮。中でも大手町の木蓮は優雅です。大池の木蓮も楽しみました。
今日の本会議、私の質問は下記のＤＸ推進チームを作るとした事務分掌改正に関してと介護保険に対するものの２件。
国のデジタル庁などの動きに喜んでついていくかのような市長の「次なるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション、ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる）」を進めていくＤＸ推進チームを作ることも含んだ事務分掌条例の改正に対して、それでいいのかと質疑しました。
以下質問原稿です。
なぜＤＸ推進チームを設置する必要性があるのかお聞きしたい。
施政方針説明では【次なるＤＸ】として、電子自治体の推進、ＩＣＴの徹底活用、ＷＥＶ会議の促進、ＲＰＡの活用、職員の働き方もデジタルに変革する。また積極的なマイナンバーカードの普及促進とあり、推進チームはここに記載されている業務を推進することになる。
総務省が昨年１２月２５日に自治体デジタル・トランスフォーメーションＤＸ推進計画を出しており、茨木市はＤＸ推進チームを新たに設置してまでこれを率先してやろうとしているが、私はこれでいいのか疑問を持っている
政府がＤＸを進める理由は基本的には自治体が持っている個人情報などのビッグデータを利活用したい産業界の意向に沿うこと、そのために2016年には「非識別加工情報」の仕組みができ、議会でも質疑してきた。今国会では個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3法の一本化もでてきた。
もう一つは国民総背番号制、国民支配のツールとしてマイナンバー。ただ露骨にやると抵抗が大きいので住民サービスの向上も含めるだけのことではないか。
それで聞くが
まず１点目、ＤＸ推進というが、これに期待する市民がどれだけいるのか、それどころか時代に、行政に取り残されるのではないかの不安を持つ人が多いのではないか。
先日、公民館など公共施設の申し込みがネット申し込みとなり、職員や市民から戸惑いや反発の声を聴いている。市にはこういった声が届いているのか。
２点目。障碍のある人には段々と社会的な配慮がなされ、施設などバリアフリーも進んでいるが、パソコン、スマホを意図的に使わない、また使えない人にとって、デジタル、ネット社会が新たなバリアになっており、デジタル・ディバイド、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差が社会問題化していると思うが市の認識はどうか。
３点目、そんな違和感、戸惑いを感じている市民への配慮をチームとしてどの程度考慮するのか。ここが一番大事なところだと思う。ＤＸ推進チームの事務分掌の中で考慮についてどう考えているのか。
最後になるが、この推進チームの役割として積極的なマイナンバーカードの普及促進とあるが、そんなにマイナンバーやカードが有りがたいのか。
昨年5月25日の日経新聞は「混乱する世帯単位給付金、マイナンバーが向かない理由」として「マイナンバーカードの普及率は2020年4月時点で16%。持ってはいたものの、これまで使ったことがないという住民も多く、これがパスワードの再設定をめぐる騒動などを招いている。世帯単位の給付には適さない上に、浸透もしていない仕組みを今回採用した背景には、これを機にマイナンバーカードを一気に普及させようという政権の意図も見え隠れする」と書いている。
大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革をショック・ドクトリンというが、そのものではないのか。マイナポイントで普及させているが、必要性がなく、個人情報漏出の危険性があり、紛失、盗難の恐れもあり全く普及してこなかった。景品をつけなければ普及しないようなカードはろくでもないカード。なんでこんなものをＤＸ推進チームまで作って普及させるのか。見解を問う。
二問目
1、総務省のＤＸ推進計画には地域社会のデジタル化が出てくる。デジタル社会に地域社会が合わせる、市民も合わせるという動きになっているが、人に国や地域社会が合わせる、寄り添うのではなくデジタル社会になぜ市民が合わせるのか。人のために国や自治体がある。
1、総務省のＤＸ推進計画には地域社会のデジタル化が出てくる。デジタル社会に地域社会が合わせる、市民も合わせるという動きになっている。しかし人に国や地域社会が合わせる、寄り添うのではなく、なぜデジタル社会に市民が合わせるのか。人のために国や自治体があるのではないか。
不慣れな人でもできるようにサポートするとの答弁だったが、いくらサポートしてもできない人がいるし、そもそも扱いたくない人もいる。この人たちが経済的な不利益を被るだけでなく、この人たちへの蔑視や排除になるのではないか、またついていけない人が劣等感を抱くことも考えられるが、この点どう考えているのか。
三問目
総務省に加えて、年内にもデジタル庁が発足して、ここがＤＸを推進していく。
地方自治体にとってＤＸによる中央集権化が進み、地方自治の形骸化をもたらすのではないかと心配している。
またマイナンバーと各種情報のひも付けが実現すれば、所得や購入履歴など詳細な情報が一元的に把握される。情報漏えいの恐れも常に付きまとう
全国市長会、全国市議会議長会からは、個人データの利活用、検討の進め方に懸念表明がなされ、自治体が納得できる形で、慎重丁寧に検討を進めてほしいとの趣旨で要請等を行ってきた経過が有る。しかし配慮しているようには思えない。きわめて危惧していることだけ申し上げて終わりたい。
控室から、今日も夕焼けがきれいでした。
【山下けいきの宣伝行動 2020年1月1日～2021年3月9日】
駅前行動
◇早朝アピール・駅前など 72回
◇茨金でのアピール 42回
◇総がかり行動でのアピール 11回
地域宣伝行動
◆５駅アピールラン 33回 （３駅、４駅も含む）
◆市内アピールラン 3回 （のぼり、ゼッケン）
◆のぼりウォーク 31回
◆のぼり（ゼッケン）自転車 39回
◆自転車・ウォークでメガフォンアピール 47回
街角トーク・スポット街宣
◆2020年２月～2021年1月の街角トーク・スポット街宣 609回
2021年
・１月 188回
2020年
・12月 1回
・９月 2回
・８月 1回
・７月 1回
・６月 1回
・５月 13回
・４月 95回
・３月 223回
・２月 84回
【山下けいきラン（含むビラニック）日誌】
・今日のラン ８㎞
・３月のラン計 ２６㎞
・２月のラン計 ３３㎞
・１月のラン計 １５３㎞
・12月のラン計 １１３㎞
・11月のラン計 ４５㎞
・10月のラン計 ４５㎞
・９月のラン計 ３４㎞
・８月のラン計 ５６㎞
・７月のラン計 １６㎞
・６月のラン計 １８㎞
・５月のラン計 ８２㎞
・４月のラン計 ７８㎞
・３月のラン計 ５４㎞
・２月のラン計 ７０㎞
・１月のラン計 ６８㎞
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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社民党大阪９区予定候補の大椿ゆう子さんが朝立ち。ビラ配布の方としばし話。
今日の楽しみは木蓮。中でも大手町の木蓮は優雅です。大池の木蓮も楽しみました。
今日の本会議、私の質問は下記のＤＸ推進チームを作るとした事務分掌改正に関してと介護保険に対するものの２件。
国のデジタル庁などの動きに喜んでついていくかのような市長の「次なるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション、ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる）」を進めていくＤＸ推進チームを作ることも含んだ事務分掌条例の改正に対して、それでいいのかと質疑しました。
以下質問原稿です。
なぜＤＸ推進チームを設置する必要性があるのかお聞きしたい。
施政方針説明では【次なるＤＸ】として、電子自治体の推進、ＩＣＴの徹底活用、ＷＥＶ会議の促進、ＲＰＡの活用、職員の働き方もデジタルに変革する。また積極的なマイナンバーカードの普及促進とあり、推進チームはここに記載されている業務を推進することになる。
総務省が昨年１２月２５日に自治体デジタル・トランスフォーメーションＤＸ推進計画を出しており、茨木市はＤＸ推進チームを新たに設置してまでこれを率先してやろうとしているが、私はこれでいいのか疑問を持っている
政府がＤＸを進める理由は基本的には自治体が持っている個人情報などのビッグデータを利活用したい産業界の意向に沿うこと、そのために2016年には「非識別加工情報」の仕組みができ、議会でも質疑してきた。今国会では個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3法の一本化もでてきた。
もう一つは国民総背番号制、国民支配のツールとしてマイナンバー。ただ露骨にやると抵抗が大きいので住民サービスの向上も含めるだけのことではないか。
それで聞くが
まず１点目、ＤＸ推進というが、これに期待する市民がどれだけいるのか、それどころか時代に、行政に取り残されるのではないかの不安を持つ人が多いのではないか。
先日、公民館など公共施設の申し込みがネット申し込みとなり、職員や市民から戸惑いや反発の声を聴いている。市にはこういった声が届いているのか。
２点目。障碍のある人には段々と社会的な配慮がなされ、施設などバリアフリーも進んでいるが、パソコン、スマホを意図的に使わない、また使えない人にとって、デジタル、ネット社会が新たなバリアになっており、デジタル・ディバイド、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差が社会問題化していると思うが市の認識はどうか。
３点目、そんな違和感、戸惑いを感じている市民への配慮をチームとしてどの程度考慮するのか。ここが一番大事なところだと思う。ＤＸ推進チームの事務分掌の中で考慮についてどう考えているのか。
最後になるが、この推進チームの役割として積極的なマイナンバーカードの普及促進とあるが、そんなにマイナンバーやカードが有りがたいのか。
昨年5月25日の日経新聞は「混乱する世帯単位給付金、マイナンバーが向かない理由」として「マイナンバーカードの普及率は2020年4月時点で16%。持ってはいたものの、これまで使ったことがないという住民も多く、これがパスワードの再設定をめぐる騒動などを招いている。世帯単位の給付には適さない上に、浸透もしていない仕組みを今回採用した背景には、これを機にマイナンバーカードを一気に普及させようという政権の意図も見え隠れする」と書いている。
大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革をショック・ドクトリンというが、そのものではないのか。マイナポイントで普及させているが、必要性がなく、個人情報漏出の危険性があり、紛失、盗難の恐れもあり全く普及してこなかった。景品をつけなければ普及しないようなカードはろくでもないカード。なんでこんなものをＤＸ推進チームまで作って普及させるのか。見解を問う。
二問目
1、総務省のＤＸ推進計画には地域社会のデジタル化が出てくる。デジタル社会に地域社会が合わせる、市民も合わせるという動きになっているが、人に国や地域社会が合わせる、寄り添うのではなくデジタル社会になぜ市民が合わせるのか。人のために国や自治体がある。
1、総務省のＤＸ推進計画には地域社会のデジタル化が出てくる。デジタル社会に地域社会が合わせる、市民も合わせるという動きになっている。しかし人に国や地域社会が合わせる、寄り添うのではなく、なぜデジタル社会に市民が合わせるのか。人のために国や自治体があるのではないか。
不慣れな人でもできるようにサポートするとの答弁だったが、いくらサポートしてもできない人がいるし、そもそも扱いたくない人もいる。この人たちが経済的な不利益を被るだけでなく、この人たちへの蔑視や排除になるのではないか、またついていけない人が劣等感を抱くことも考えられるが、この点どう考えているのか。
三問目
総務省に加えて、年内にもデジタル庁が発足して、ここがＤＸを推進していく。
地方自治体にとってＤＸによる中央集権化が進み、地方自治の形骸化をもたらすのではないかと心配している。
またマイナンバーと各種情報のひも付けが実現すれば、所得や購入履歴など詳細な情報が一元的に把握される。情報漏えいの恐れも常に付きまとう
全国市長会、全国市議会議長会からは、個人データの利活用、検討の進め方に懸念表明がなされ、自治体が納得できる形で、慎重丁寧に検討を進めてほしいとの趣旨で要請等を行ってきた経過が有る。しかし配慮しているようには思えない。きわめて危惧していることだけ申し上げて終わりたい。
控室から、今日も夕焼けがきれいでした。
【山下けいきの宣伝行動 2020年1月1日～2021年3月9日】
駅前行動
◇早朝アピール・駅前など 72回
◇茨金でのアピール 42回
◇総がかり行動でのアピール 11回
地域宣伝行動
◆５駅アピールラン 33回 （３駅、４駅も含む）
◆市内アピールラン 3回 （のぼり、ゼッケン）
◆のぼりウォーク 31回
◆のぼり（ゼッケン）自転車 39回
◆自転車・ウォークでメガフォンアピール 47回
街角トーク・スポット街宣
◆2020年２月～2021年1月の街角トーク・スポット街宣 609回
2021年
・１月 188回
2020年
・12月 1回
・９月 2回
・８月 1回
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・６月 1回
・５月 13回
・４月 95回
・３月 223回
・２月 84回
【山下けいきラン（含むビラニック）日誌】
・今日のラン ８㎞
・３月のラン計 ２６㎞
・２月のラン計 ３３㎞
・１月のラン計 １５３㎞
・12月のラン計 １１３㎞
・11月のラン計 ４５㎞
・10月のラン計 ４５㎞
・９月のラン計 ３４㎞
・８月のラン計 ５６㎞
・７月のラン計 １６㎞
・６月のラン計 １８㎞
・５月のラン計 ８２㎞
・４月のラン計 ７８㎞
・３月のラン計 ５４㎞
・２月のラン計 ７０㎞
・１月のラン計 ６８㎞
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