(^｡^) 滑舌 歌唱 腹筋トレ 脳トレ洋楽 足裏マッサージ 散歩 縄跳び 黒木瞳 舘ひろし 中村雅俊
(^｡^ ) 愛はかげろう ／ 雅夢
 | 愛はかげろう 雅夢 Yamaha Music Entertainment Holdings, Inc. |
文部科学省は新型主力ロケット「Ｈ３」の発射場設備の拡充に乗り出す。
鹿児島県の種子島宇宙センターにある人工衛星の組み立て棟や燃料貯蔵タンクを増やすなどし、１か月間隔で発射できる能力を持たせる。
年間打ち上げ目標数を７機以上にすることで衛星打ち上げの受注を増やし、
宇宙ビジネス拡大につなげる。
衛星を活用した宇宙ビジネスの拡大で、ロケットの打ち上げ需要は急増してい
る。
内閣府によると、２０２３年の世界の打ち上げ成功数は１３年の２・８倍となる２１２回。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）はＨ３打ち上げ数の目標を年間６機にしているが、さらに需要を取り込みたい考えだ。
しかし、Ｈ３など大型の基幹ロケットの発射場がある種子島宇宙センターは設備上の制約を抱えている。
Ｈ３に衛星を搭載する作業を行う組み立て棟は２棟あるが、一連の作業には１か月半から３か月程度かかるため、１か月間隔で発射する能力はない。
また、Ｈ３用の燃料で使う液体酸素は島外から複数回に分けて輸送し、発射場の貯蔵タンクで保管しているが、現状で打ち上げ１回分の貯蔵能力しかない。発射間隔を短くしたくても、すぐに燃料を確保できない。
衛星は、利用目的や投入する軌道などで打ち上げ時期が限られることがある。発射間隔に制約があると、商機を逃す可能性がある。
そこで文科省は発射場設備などの拡充に向け、今年度補正予算と来年度予算の概算要求に計約１９億円を計上。
退役が決まっているＨ２Ａロケット用の衛星組み立て棟をＨ３用に改修し、計３棟で衛星３基の準備を同時にできるようにするほか、液体酸素貯蔵タンクを３基から４基に増やす。
さらに、Ｈ３の製造能力も強化する。
三菱重工業の飛島工場（愛知県）では、目視できないロケット配管内側の異常をＸ線で検査する機器なども拡充する方針。
こうした複数の対策を２７年度前半までに終え、文科省は２８年度以降、Ｈ３を年間７機以上打ち上げられる能力を備えたい考えだ。
発射数が増えれば１回あたりの価格は下がり、国際競争力の向上につながる。今年、業界最大手の米スペースＸの打ち上げ成功は１００回を超えたが、日本は基幹ロケットのＨ３とＨ２Ａの計５回にとどまる。
ロケット開発を巡っては、東京の新興企業スペースワンが１８日、小型ロケット「カイロス」２号機の打ち上げに失敗した。
政府は民間も含め年間３０機の打ち上げを目標にするが、官民で増やさないと達成は難しい。
◆Ｈ３ ＝Ｈ２Ａロケットの後継機として、ＪＡＸＡと三菱重工業が共同開発した国の大型基幹ロケットの一つ。今年２月に初めて打ち上げに成功した。
：：：：：
Forbes JAPAN 編集部
１917年にアメリカで創刊したビジネス誌「Forbes」の日本版として、 2014年6月より「フォーブス ジャパン」と題し新創刊しました。
（世界38カ国にてライセンス版を刊行）。
「世界から日本に、日本を世界へ」をテーマに、グローバルな視点を持つ読者たちに向け、フォーブス本国版、各国版の記事をキュレーションし、日本オリジナル記事と共に構成。
ビジネス、経済、投資、アントレプレナー、ランキングの記事を掲載していきます。 フォーブスが取り上げる人物の人生には必ずストーリーがあり、そのストーリーから「未来を切り開くメッセージ」を読者へ届けます。
世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版
：：：：：
英ロンドンの空の玄関口であるヒースロー空港に乗り入れた新しい鉄道路線「エリザベス線」の運行に、2025年5月から東京メトロが携わることになった。
世界でもサービスの質の高さで知られる日本の鉄道会社が、
イギリスの鉄道システムにどのような影響を及ぼすのか、
イギリス現地で注目が集まっている。
また、
東京メトロにとって初めてとなる海外事業となる今回の共同事業の先行きには日本国内でも期待が高まっている。
以下は英国からの視点での、この共同事業の発表についてのセーラ・パーソンズ氏の寄稿である。
パーソンズ氏は日本に詳しい英国人として英国CNBCニュースにインタビューされ、そのコメントは英有力紙「The Times」にも引用された。
パーソンズ氏は日本に詳しい英国人として英国CNBCニュースにインタビューされ、そのコメントは英有力紙「The Times」にも引用された。
彼女は日本に進出を考える英国企業へのコンサルティングを行う「イーストウエスト・インターフェイス」マネージング・ディレクターで、
在英国日本大使館主催の「英国ジェットプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）同窓会」英国の元会長でもある。
■東京メトロは99％が予定時刻から5分以内に到着、エリザベス線は87.4％
日本の「東京メトロ」が、2025年5月からのロンドン地下鉄エリザベス線*1 の運営を落札した事業会社、
GTS Rail Operations Limitedとの共同事業に参画する *2 という最近の発表を受け、
英国の鉄道利用者は期待を膨らませている。
ロンドン交通局によると、予定到着時刻の5分以内に目的地に到着しているエリザベス線の列車は87.4％。
一方、同じく予定時刻から5分以内に到着している東京メトロは99％だ（2022年の運行状況から）。
エリザベス線の利用者が、日本の鉄道システムの信頼性と定時性が英国でも実現することを期待するのももっともだ。
エリザベス線は英国で最も利用者の多い路線だが、
信頼性と定時性にかかわる問題に悩まされ、
公共パフォーマンス評価（PPM）では利用者から平均を下回る評価をされている。
2024年2月までの1年間で、エリザベス線は、架線の不具合のため、トイレや電源もない状況下、数千人の乗客を数時間にわたって列車の中に閉じ込めてしまう事態にも陥っている。
2023年11月には、破損レールが「8日間で4本」見つかったこともあった。
こういった問題は、エリザベス線がたんなる一（いち）地下鉄道にとどまらない、
経年劣化に悩む英国の鉄道システム全体につながるセグメントであるという事実にも根付いている。
■41駅、総距離100kmを走行しつつ「3つの信号システムと通信
この路線に複数存在する信号システムも難題のひとつだ。
エリザベス線の路線には41駅があり、総距離は100km以上に及ぶ。
この路線を走る電車の車載ソフトウェアは、路線全体を通して3つの異なる信号システムと通信する必要がある。
また、エリザベス線はいずれ西ロンドンにある新しい交通スーパーハブ、オールド・オーク・コモン駅に停車し、2030年代に完成予定の高速鉄道HS2と結ばれる予定でもある 。
この共同事業に英国最大の鉄道運行会社の一つを所有する英国鉄道業界の大手、ゴー・アヘッド・グループも参画していることは、運営上の課題軽減へのメリットに違いない。
だがこの新たな共同事業は、運営上の問題とは領域を異にする以下2つの課題も負っている。
1）国際的な共同ベンチャーでは、プロジェクトの意思決定やコミュニケーションに携わる人々の間でのコミュニケーション問題がつきまとうが、東京メトロが海外で鉄道路線の運営に直接関わるのが今回初めてであることや、ゴー・アヘッド・グループが日本でプロジェクトを行ったことがないことを考えれば、今回も例外ではないだろう。
1）国際的な共同ベンチャーでは、プロジェクトの意思決定やコミュニケーションに携わる人々の間でのコミュニケーション問題がつきまとうが、東京メトロが海外で鉄道路線の運営に直接関わるのが今回初めてであることや、ゴー・アヘッド・グループが日本でプロジェクトを行ったことがないことを考えれば、今回も例外ではないだろう。
2）また、ステークホルダーや世論の管理も最重要課題となる。
まず英国の鉄道インフラを管理するネットワーク・レール社との関係は難航するだろう。
また、列車ストライキの問題や、
英国における列車の信頼性や
コスト上昇に関する世論も風評問題を引き起こす可能性がある。
日本の企業はこのような多様な問題に必ずしも十分な注意を払っておらず、
いずれその反動の対処に追われ、大きな衝撃を被る可能性がある。
文＝セーラ・パーソンズ
セーラ・パーソンズ（Sarah Parsons）◎英国のリンカンシャーに拠点を置くイーストウエスト・インターフェイスのマネージング・ディレクター、在英国日本大使館主催「英国ジェットプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）同窓会」英国元会長。
企業の異文化コミュニケーションと戦略をサポートしている。
多くの大手日系企業や在英日本人エグゼクティブとのビジネスのほか、英国企業と提携したい日本企業へのコンサルティングも行なってきた。
また、英国広報協会（Chartered Institute of Public Relations）のアソシエイトでもあり、SOAS、シェフィールド大学、ウォーリック大学、クランフィールド大学などで日本ビジネス、異文化コミュニケーション、国際人事管理、労使関係について講義を行っている。
翻訳＝坂口オスウェル大芽 編集＝石井節子
政府は、今後の認知症施策の指針となる「基本計画」を閣議決定した。
「誰もが認知症になり得る」として、認知症の人の意思の尊重を掲げ、社会参加の機会の確保や、意思決定の支援など推進すべき12の施策を挙げた。
これからが正念場だ。
理念を掲げても、実現の方策が不十分なら絵に描いた餅でしかない。
理念を体現したサービスや地域社会を作っていくことに全力を挙げてほしい。
認知症は人によって症状に違いがあるが、何よりも重要なのは、本人の意向をしっかりくみ取る努力をすることである。
本人の意向と家族の希望が異なることもある。
各自治体の担当者らは親身になって認知症の人と対話しなければいけない。
都道府県や市町村は、基本計画を基に推進計画を作成することが求められている。
認知症の人が抱える課題や不都合を把握し、地元の介護事業者やNPO法人、企業、ボランティアグループなどと協力して真剣に解決策を考えてもらいたい。
地域によって進捗（しんちょく）に差が出る可能性がある。
厚生労働省は、認知症の人が全国のどこに住んでいても、住み慣れた土地で周囲とつながり、希望を持って暮らしていけるよう、自治体を支援しなければならない。
認知症と、その予備軍とされる軽度認知障害（MCI）の高齢者は、令和4年の約1千万人から22年には約1200万人に増えて、高齢者の3・3人に1人を占める見通しだ。
介護保険などの公的サービスだけでは到底行き届くまい。
認知症の人と家族が不安なく暮らせる街づくりが急務である。
＜
2024年12月26日（木）平川博之先生3「軽度認知障害の原因と治療」編
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/8b31071d48e4a366b1dcb684a43d0934
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/8b31071d48e4a366b1dcb684a43d0934
2024年12月27日（金）平川博之先生4「認知機能障害と新しい薬、コミュニケーション」編ー4分ー
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/e2672f9a8ec69ebe1cfba9a259061446
＞
一部の自治体では、認知症の当事者が体験や要望を語り合う「本人ミーティング」が始まっている。意思を表明する後押しになるだろう。
当事者の声を生かし、居場所や社会参加の機会を作っていくことが重要だ。
介護事業者の中には、本人の希望を聞き、地元飲食店で野菜の下ごしらえを手伝ったり、保育所などで読み聞かせをしたりする機会を作っているところもある。やりがいや達成感につながるはずだ。
取り組みの裾野を広げ、認知症の人が当たり前に参加できる多様な場を作ることで周囲の人にも理解が進む。
誰にとっても住みやすい街になるだろう。