＜自衛隊、海上保安庁、厚生労働省、、、はサイバー攻撃被害届を捜査当局に提出か＞
＜中央省庁の通信情報流出続くNTTコミュニケーションズは事業認可取り消し処分か＞（注１）
＜中央省庁及び安全保障環境維持省庁の自前ネットワーク設備構築維持管理促進の整備法が国会提出か＞
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2020/7/7 19:15 (JST)7/7 19:27 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
NTTコミュニケーションズ（東京）がサイバー攻撃を受け、
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NTTコミュニケーションズ（東京）がサイバー攻撃を受け、
自衛隊や海上保安庁の情報が流出したとみられる問題で、
厚生労働省の通信ネットワーク工事や機器に関する情報も流出した可能性のあることが7日、厚労省への取材で分かった。
同省の担当者は取材に「個人情報や業務に支障が出る情報ではない」と説明。
同省の担当者は取材に「個人情報や業務に支障が出る情報ではない」と説明。
一方、NTTコムは「機密保持の必要があり、事実関係も含めて回答できない」とした。
厚労省はNTTコムにネットワーク回線に関する工事などを委託している。NTTコムの社内ファイルサーバーが不正アクセスされた際、厚労省の情報を含むファイルが流出、閲覧された可能性があるという。
厚労省はNTTコムにネットワーク回線に関する工事などを委託している。NTTコムの社内ファイルサーバーが不正アクセスされた際、厚労省の情報を含むファイルが流出、閲覧された可能性があるという。
（注１．1）電気通信事業法 第4条第1項 「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」第2項 「電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」第1項の違反者は、最高2年の懲役又は最高100万円の罰金に処せられる。
（注１．２）日本電信電話
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/07 01:59 UTC 版)
歴代社長
代数氏名在任期間出身校
| 初 代 | 真藤恒 | 1985年（昭和60年） - 1988年（昭和63年） | 九州帝國大学工学部 |
| 第2代 | 山口開生 | 1988年（昭和63年） - 1990年（平成2年） | 東京大学第二工学部 |
| 第3代 | 児島仁 | 1990年（平成2年） - 1996年（平成8年） | 北海道大学法経学部 |
| 第4代 | 宮津純一郎 | 1996年（平成8年） - 2002年（平成14年） | 東京大学工学部 |
| 第5代 | 和田紀夫 | 2002年（平成14年） - 2007年（平成19年） | 京都大学経済学部 |
| 第6代 | 三浦惺 | 2007年（平成19年） - 2012年（平成24年） | 東京大学法学部 |
| 第7代 | 鵜浦博夫 | 2012年（平成24年） - 2018年（平成30年） | |
| 第8代 | 澤田純 | 2018年（平成30年） - | 京都大学工学部 |
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