一帯一路・海外遠征の歩み ２０１１年北海道沙流郡平取町豊糠地区を買収 居留区確保か

＜一帯一路・海外遠征歩み、２０１１年北海道沙流郡平取町豊糠地区を居留区目的か＞

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2020.3.15 12:00

【正論４月号】リポート「国境がなくなる日」　中国が北海道で画策する「居留区」　産経新聞編集委員　宮本雅史

※この記事は、月刊「正論４月号」から転載しました。

　東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年１月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。

　「（工作資金として）実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」

　そして、彼はこう続けた。

　「ＩＲ参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」

「中国資本は、１７００億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で３年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」

　「居留区」証言はガセではなかった。

私が外国資本による国土買収の取材を始めたのは平成２０（２００８）年。前年の１９年に対馬（長崎県）に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収されたことがきっかけだった。以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡（新潟県）、五島列島（長崎県）、礼文・利尻（北海道）、種子島（鹿児島県）など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。

北海道は平成２４（２０１２）年から、毎年、外国資本などによる森林取得状況を調査、公表している。３０年（１～１２月）をみると、外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計２１件、１０８ヘクタール、東京ドーム約３０個分。内訳をみると、１位は中国（香港、マカオを含む）で１１件、約９１ヘクタール（東京ドーム約２０個分）だった。また、日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の５０％以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計７件、５８ヘクタール。東京ドーム約１３個分で、１位はやはり中国の２件、３・５ヘクタール（同１個分）だった。

　外国資本などによる森林買収と、日本国内にあり、外国資本が占める企業を合計すると２８件、１６６ヘクタール（同約３６個分）に上る。カナダやタイ、オーストラリアなどの資本もみられるが、中国資本または中国系資本が１３件、９４・６４ヘクタール（同２１個分）で最も多く、全体の５７％を占めた。シンガポール系資本は２件、４９ヘクタール（同約１１個分）ではあるが、中国とあわせると８６％になる。

　買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、４件が「不明」「未定」だった。

　中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が１００ヘクタール単位と大きいところもあり、全道を視野に買い進んでいるように感じる。不動産業関係者らの話を総合すると、実際の買収面積は「一桁少ない」という指摘もある。

北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。平取町は義経伝説でも知られるが、豊糠地区は、幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約２５０メートル。人口はわずか２５人（買収時）で、人里から遠く離れた集落だ。冬期は積雪が深く、陸の孤島になる。

　この豊糠地区が買収されたのは平成２３年（２０１１）。業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するＡ社の子会社の農業生産法人が、２１９・４０９２ヘクタールある農地のうち５６％にあたる１２３・３７５４ヘクタールを買収した。　

※続きは月刊「正論４月号」でお読みください。