弧状列島，品証，産経新聞社がフジHD傘下入り秒読み 背景に首相の「一声」 更新情報待ちか

＜競合他社によるフェイクニュースか＞

＜山鹿武廣氏による５ｗ１H取材報道に注視か＞

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山鹿武廣2019.10.21 11:47AERA

AERA　2019年10月28日号 

産経新聞社がフジ・メディア・ホールディングス傘下入りの動きを加速している。経営不振からの救済策を後押ししたのは、安倍首相の一言だった。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。
　10月初旬、産経新聞社の飯塚浩彦社長が、フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）を実質的に率いる日枝久取締役相談役の招きで、FMHの「社長会」に出席した。フジサンケイグループの関係者は「社長会はFMHの最高意思決定機関とされる。正式な取締役会などとは違い、日枝氏の意向がなければ、たとえ希望しても出席できない」と解説する。産経のトップが参加するのは初めてという。

MH関係者によると、日枝氏は昨年7月、産経シンパで知られる安倍首相から直接「産経が潰れてもいいんですか」と支援を持ちかけられたという。そのため今回の動きについては「社長会に飯塚氏を招聘したのは、安倍首相へのポーズでは」という声も聞かれる。
　他の大手新聞社では、新聞がテレビ局の株を握る関係が一般的。新聞がテレビの傘下に入ることに、全国紙の元総務省キャップは「新聞報道の自由が脅かされかねない」と危惧する。
　テレビ局は総務省から免許を与えられなければ放送ができず、政権が影響力を行使しやすい構造だとされる。自民党がテレビ局に対して「選挙報道は公平に」と文書で要請したことは記憶に新しく、現在の総務大臣は国会でテレビ局に対する「停波」を示唆した高市早苗氏だ。
またフジテレビは韓流が重要コンテンツ。産経の熱心な読者から「韓国大好きフジテレビの傘下に入るのか」と批判を受け、離反を招くおそれもある。（ジャーナリスト・山鹿武廣） 

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