東大陸，品証，新型コロナ、山と谷 危害低減が必須 陽性率≦５％／2週間

＜新型コロナウイルスの場合、ハームリダクション＝危害低減＝実害を減らすことを目指す公衆衛生上のツールや習慣＝の一例としては、人混みなどのリスクの高い場面ではマスクを着用するよう人々を促す一方で、公園など互いに安全な距離を保てる場所ではそうしたガイドラインを緩める、=三密対策＝というものがある。ハームリダクションでは、個人の意思決定だけではなしえない成果が期待でき、すでにニュージーランド、韓国、ニューヨーク州など、いくつかの国や州でコロナウイルスの抑え込みに成果を上げている。＞

＜最もリスクの高い集団からCOVID-19を根絶するために、介護施設や刑務所において全員の検査を定期的に実施するなど、週300万件以上の検査＞

＜COVID-19の疑いがある人を包括的に検査した場合の陽性率を、少なくとも14日間連続で5パーセント以下＞

（A）①トリアージ=緑：健常者通常生活、黄色：軽傷者隔離避難所、赤色：重病救急搬送＝体制作らず、②治療薬及び③予防ワクチン所有せず三無「保健・医療・介護・福祉制度」環境下の2020年武漢離陸肺炎ウイルス及び後続変異ウイルス＝家畜人間生物攻撃兵器＝空爆被災防禦「密閉・密集・密接」８割減の５分の１「全開・散在・遠隔」システムは日本社会が直面する「少子高齢多死人口減社会」・「過疎・過密社会」問題解消の新興社会モデルであり、構築加速必須＞

＜コロナ被災支援=出世払い＝原資は、GDP10%コロナ復興財源＝コロナ国債発行。引き受けは日本政府中央銀行・・・、外国金融機関＝一帯一路海外遠征＝資本は排除か＞

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文＝NSIKAN AKPAN／訳＝北村京子

感染者が再び急増し始めた米国、その分析と対策とは

2020.06.30 

人間は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に勝つことができる。その理由はウイルスが単純なものだからだ。ウイルスは何らかの助けなしにはどこへも行けない。外気に長時間さらされれば大半が分解される。ウイルスが得意なのは増殖することだけだ。

　もちろん問題は、この唯一のタスクに、コロナウイルスが非常に長けていることであり、米国をはじめ、ロックダウン（都市封鎖）などの制限を緩めつつあった国々は今、流行の再燃という壁にぶつかっている。

　米国ではここ数カ月、毎日の新規感染数は2～3万の間で推移していたが、最近になって30の州で急上昇している。

特にテキサス州ヒューストンではわずか2週間のうちに1日の新規感染者数が300から1300に急増、他の州も似た事態に直面している。

「被害が大きい地域の病院のICUや人工呼吸器のキャパシティは、限界に達しつつあります」と、米アリゾナ大学准教授で感染症疫学者のパーニマ・マディバナン氏は言う。「今考えられる対策としては、少なくともハームリダクションから始めようということくらいです」

「ハームリダクション（危害低減、harm reduction）」とは、そもそもは薬物依存症における厳しい禁止措置の代わりに始まったもので、厳格な指導に全員を従わせるのではなく、実害を減らすことを目指す公衆衛生上のツールや習慣だ。

たとえば、感染症予防を目的とした、薬物使用者向けの注射針交換プログラムや、セックスワーカーへのコンドーム配布などが挙げられる。

新型コロナウイルスの場合、ハームリダクションの一例としては、人混みなどのリスクの高い場面ではマスクを着用するよう人々を促す一方で、公園など互いに安全な距離を保てる場所ではそうしたガイドラインを緩める、というものがある=三密対策＝。ハームリダクションでは、個人の意思決定だけではなしえない成果が期待でき、すでにニュージーランド、韓国、ニューヨーク州など、いくつかの国や州でコロナウイルスの抑え込みに成果を上げている。

「6週間ほど前には、わたしたちはいつまでも家の中にいるか、それとも普段どおりに職場に戻るかという、誤った二者択一の間で立ち往生していました」と語るのは、米ハーバード大学医学部教授で疫学者のジュリア・マーカス氏だ。「リスクは二項対立的なものではありませんし、社会的な接触を控えるため、人々が永久に家の中にいるようには望めません」

専門家らによると、米国がCOVID-19の拡大を止められない主な要因は、ウイルスに対する人間の本質的な強みを活かしていないことだという。つまり、コミュニケーション、協力、歩み寄りだ。

「抑え込みに成功しているのは、政治と民間の意思が完全に一致している国々です」と語るのは、米コロンビア大学メールマン公衆衛生大学院の疫学者、ジェフリー・シャーマン氏だ。こうした専門家の中には、われわれがCOVID-19との闘いに破れたと考えている人間は一人もいない。ただし、政府のリーダー、メディア、科学者、一般市民は、考え方とメッセージの伝え方を変える必要がある。

6月25日、米疾病対策センター（CDC）は、COVID-19の重症化リスクのある対象者を、65歳以上だけでなく、すべての成人に拡大した。致死率は高齢者で高いものの、ニューヨーク市や中国など大きな打撃を受けたところでは、50歳未満でも重症化は珍しくなく、高齢者と同じように長期間入院すると報告されているためだ。（参考記事：「新型コロナ、年齢や持病など「重症化リスク」の真相」） 

研究によると、互いに相反するメッセージは、精神的な苦痛を引き起こし、信頼できる一貫した情報がない場合、人々は自分が聞きたい内容に耳を傾け、誤った情報を求める傾向にあるという。

「当局から一貫した情報が伝えられない場合、多くの噂や陰謀説がその隙間を埋めてしまい、そのせいで人々が、自分が何をすべきなのかを把握するのが非常に難しくなります」と、米カリフォルニア大学アーバイン校で心理科学を教えるロクサーヌ・コーエン・シルバー氏は言う。

コーエン・シルバー氏の研究では、たとえば銃乱射事件や2014年のエボラ危機のときのように、ネガティブな面に過度に焦点をあてたニュースが執拗に繰り返されると、多くの市民が精神的なショックを受け、心的外傷後ストレス障害が引き起こされる可能性すらあることが示されている。コーエン・シルバー氏のチームは5月、メディアや医療専門家は、パンデミックのリスクに関して、ヒステリーや混乱を増幅させることなく、実用的な助言を提供する役割を担うべきだとの警告を発している。 （注１）

（注１）＜悪人、犯人、病状探し、欠点指摘、閉塞感強調、病名発見すれど治療処方箋無し、問題解決策提言無し、悲観論強調、 うつ病や認知症発症拡大工作報道か（注2）＞
（注2）弧状列島，共助，2020年5月24日　ウィークエンド・ケアタイム 「ひだまりハウス」 ～うつ病・認知症について語ろう～
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/0e9c4674ad12e580b198a4a947e2bc2c
https://www.1242.com/hidamari/hidamari_blog/blog20200524-233358/

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米国の新規感染者数は5月中旬以降ほぼ横ばいで推移した後、6月半ばからまた急増した。悪化を招いた原因は何だろうか。

「われわれはあまりにも検査、検査、検査と唱えすぎて、それで何が達成できるのかをよく理解していなかったのです」と語るのは、米ミネソタ大学感染症研究政策センター（CIDRAP）所長で、1―3―30計画の報告書の共著者でもあるマイケル・オスターホルム氏だ。「特定の地域で実施される検査数ばかりを重視せずに、どのような検査が必要なのかをよく考える必要があるでしょう」

　こうした状況においてもやはり、ハームリダクションが効果を発揮する。いくら精度の高い検査であろうとも、偽陽性が出るリスクは常にある。そのため都市、州、国などがあまりに多くの検査を一般市民に対してランダムに行うと、そうする必要のない人たちまで隔離してしまうことになる。

やみくもに検査を行うのではなく、最も優先すべきは、COVID-19とみられる症状を持つ個人をできる限り早く見つけ出して検査を進めることだ。そうすれば、適切な患者をより早く隔離できる。このやり方を採用したニューヨーク、韓国、EUなどは、流行を抑え込んでいる。 

「症状もなく、検査のための疫学的な特徴もない人たちを検査することを前提としたアプローチには、深い懸念を抱いています」と語るのは、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターの疫学者、ジェニファー・ヌッツォ氏だ。 

ヌッツォ氏は、最もリスクの高い集団からCOVID-19を根絶するために、介護施設や刑務所において全員の検査を定期的に実施するなど、週300万件以上の検査が必要だと考えている。 

世界保健機関（WHO）が推奨しているのは、流行が沈静化しつつある多くの国が行っているように、ロックダウンを解除する前に、COVID-19の疑いがある人を包括的に検査した場合の陽性率を、少なくとも14日間連続で5パーセント以下にすることだ。このラインを超えると、COVID-19の集団から集団への感染を抑えるのは難しくなる。

　また、陽性率が高いということは、流行を制御できないほど広がっていることを意味している。

医療施設は重篤な症状の患者を優先させる傾向にあるため、軽症患者が見過ごされて、拡大のさらなる悪化につながる

現在感染者数が急増している30州のうち、16州では陽性率が5パーセントを超えており、残りの州でも陽性率は上昇傾向にある。 

マスクの効果について、科学者が当初の懐疑的な姿勢から全面的な支持へと変わるまでには数カ月を要した。（参考記事：「マスクの洗い方は？ 手袋の効果は？ 新型コロナ感染予防」） 

「第二波」についての科学者の考え方もまた変化している。疫学的な観点からいえば、本来「波」は人間がさほど介入しなくとも自然に消滅していくものだが、コロナウイルスはそうした従来のパターン通りに推移していない。

「わたしはもう、これを波とはみなしていません。波は時代遅れな概念です。実際にあるのは山と谷なのです」と、オスターホルム氏は言う。（参考記事：「「コロナ禍」はいつまで続く？：2022年終息説ほかいくつかのシナリオ」）

　こうした視点から観察を行うことによって、新型コロナウイルスを低レベルに抑え込み、ワクチン開発などの時間を稼ぐことを可能にする、エビデンス（科学的な証拠）に基づいた介入策が生み出されてきた。

結局はリーダーシップの問題なのです」と、米フロリダ国際大学のアイリーン・マーティ教授は言う。この記事のために取材した専門家は全員、この点に同意しているが、彼らは同時に、責任はトップのホワイトハウスだけではなく、議会、知事、さらにはその下に並ぶすべての指導者たちにあるとも述べている。（参考記事：「南極探検隊にみる、コロナ危機を乗り切るヒント」）

　専門家の中に、二度目のロックダウンが避けられないと考えている者はまだいない。しかし米国では、病院が満杯になり、通常の診療がストップする危険な状態が再び視野に入ってきている。COVID-19の救援措置の大半は7月で終了し、夏が秋に向かうにつれて、わたしたちはウイルスが増殖しやすい閉鎖的な環境に戻らざるを得なくなっていく。（参考記事：「コロナ・失業・猛暑、「三重苦の夏」がやってくる」）

「ウイルスはこちらの都合など気にしません。それが現実です」とシャーマン氏は言う。「ウイルスはただ、ウイルスがやるべきことをやるだけです」

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/063000390/?P=4