LINE (アプリケーション) 韓国政府によるデータ傍受疑惑、中華民国総統府によるLINE利用禁止、子供いじめに利用

LINE（ライン）は、LINE株式会社が運営・開発する、モバイルメッセンジャーアプリケーション。

NHN株式会社（現・NAVER株式会社）の完全子会社である、NHN Japan株式会社（現・LINE株式会社）が、2007年に社長に就任した森川亮の下で開発したサービス。

スマートフォン（Android・iOS）、iPad、PC（Windows・macOS・Chrome OS）、スマートウォッチ（watchOS・Wear OS）に[6][注 1]、17言語[注 2][注 3]で対応している。なお、フィーチャーフォン（ガラケー）版は2018年3月28日にサービスを終了した[7]。

開発元に関する報道
『週刊東洋経済』では、日本発のサービスではあるが、グループ関係が急速に変化したことにより、韓国の親会社の影響力が強まっているとして、その状況を「グループの資本関係、取引関係は、極めて複雑」と解説した[46]。

J-CASTによると週刊文春では、LINEは韓国産と報じLINEの取締役五名のうち三名がNAVERの韓国人幹部で占められ非常勤取締役としてNAVERの創業者やCFOが名前を連ねる。

また、エコーニュースでは、LINEの開発を旧NHN Japanで指揮したのは、親会社ネイバーの創業者であり、かつ韓国の諜報機関・大韓民国国家情報院の情報システムを構築した李海珍（イ・ヘジン）であることが公開情報の突合せにより判明したと報じている[47]。つまりLINE社は韓国国家情報院からの傍受の被害者だというだけでなく、実はそもそも韓国情報機関の関係者だった人物の李海珍が指揮した会社のアプリということになる（下述も参照）。

尚、『ニッポンの社長』で紹介され2007年からNHN Japanで社長を務めている森川亮が、サービス開始から2年、2013年には爆発的人気を博しているLINEの状況を語っている[48]

受賞

韓国工学翰林院「2012年に韓国を輝かせた25の科学技術・産業成果」選出[49]

世界シェア

LINE海外展開の司令塔であるLINE Plus株式会社のCEOはLINE株式会社CGO (Chief Global Officer)を兼務する慎ジュンホ。LINEが100%出資しており、LINE Plus株式会社はスペイン、台湾、タイへの支社を展開。LINE Plus株式会社の拠点は日本ではなく韓国にある[46][52]。 

アジアでの状況

2020年現在のアジアでのメッセージングアプリのシェアは日本・タイ・台湾ではLINE、中国ではQQ、韓国ではKakao Talkの比率が高くなっている[51]。アメリカやヨーロッパなど、アジア地域以外においては、LINEの利用率は低い傾向にある[67]。

タイ警察で導入され、メッセージや写真をやりとりできる機能が、犯罪捜査や交通取り締まりに活用と報じられる[68]。

2014年7月1日から、中国大陸からつながらなくなった。中華人民共和国当局によると、ラインとカカオトークなどはテロ組織にもよく使われていたため、金盾により遮断された[69]。

2017年5月3日から、ロシアのRoskomnadzorは、禁止サイトの統合登録にLineサーバーを追加した。 その後、ロシアのユーザーはメッセージの送受信に問題を抱え始めた[70]。

韓国政府によるデータ傍受疑惑

2014年6月18日、韓国政府がLINEのデータ（無料通話およびテキストメッセージ）を傍受しているとFACTAオンラインが報じた。同記事では、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、LINEでやりとりされるデータを大韓民国国家情報院が収集・分析していることを、日本の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議の場であっさりと認めたとされる。併せて、通信回線から直接データを収集（傍聴）するワイヤータッピング （英語版）は「通信の秘密」を守る法律が無い韓国では違法ではないと韓国側が主張している[86]。

この報道に対してLINE株式会社社長の森川亮は、ブログにおいてそのような事実はないと抗議[87][88]、LINEの通信データに不正アクセスの形跡は無く、独自の暗号化データ形式を採用しているためデータの解析は不可能であると主張した[89]（ただし問題が発覚するまで、パスワードやメッセージの電文は平文で保存、送信されていた）。この抗議に対しては、FACTA発行人の阿部重夫は翌20日に「掲載した記事は確証がある」と反論している[90]。ただし、同日時点では、双方の主張の根拠が詳しく明らかにされておらず、第三者からは判断材料を欠くと指摘されている[91]。

中華民国総統府によるLINE利用禁止

2014年9月23日に中華民国総統府はLINEにはセキュリティーに対する懸念があることから総統府の業務関連コンピューターでの利用を禁止すると発表した[94]。

いじめに利用
文部科学省の学校のいじめ調査で、PCや携帯電話を使用したいじめが増加していると発表があった。文部科学省児童生徒課の平居秀一室長は、「LINEを使ったいじめなど形態が変わってきており、大人の把握が難しくなっている」と話している[95]。ネットいじめの中でも特に、LINEを悪用したいじめが深刻化している。子供同士の個別の通信であるために周囲から確認するのが難しく、LINEいじめの対策は追いついていないのが実情である[96]。

LINEを使ったいじめの実例として、嫌いな相手をグループから外して悪口や誹謗中傷を言い合う（グループから外さず直接言い合うケースもある）。いじめる相手を辱める写真などをLINEをつかって拡散するなどがある。またこうしたLINEいじめは夏休みに加速する現状がある[97]。

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3)