2021年3月17日LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能 峯村健司、大部俊哉

編集委員・峯村健司、大部俊哉2021年3月17日 5時00分 

無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。

LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。

 LINEの親会社Zホールディングス

<代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者）
川邊　健太郎
<川邊 健太郎（かわべ けんたろう、1974年〈昭和49年〉10月19日 -46歳 ）は、日本のメディアプロデューサー、実業家。Zホールディングス株式会社代表取締役社長Co-CEO、ヤフー株式会社代表取締役社長CEO、一般社団法人日本IT団体連盟代表理事兼会長、Yahoo!基金理事長、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会副理事長。東京都渋谷区恵比寿出身[1][2][3]。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E9%82%8A%E5%81%A5%E5%A4%AA%E9%83%8E

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代表取締役Co-CEO（共同最高経営責任者）
出澤　剛

＜出澤 剛（いでざわ たけし、1973年〈昭和48年〉6月9日 - ４７歳）は、日本の実業家。Zホールディングス株式会社代表取締役Co-CEO、LINE株式会社代表取締役社長CEO、LINE Book Distribution株式会社代表取締役社長。長野県佐久市出身[1]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E6%BE%A4%E5%89%9B

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https://www.z-holdings.co.jp/company/overview/>

の中谷昇常務執行役員

<中谷 昇（なかたに のぼる、1969年1月29日 - ）は日本の元警察官僚、国際刑事警察機構シンガポール総局（INTERPOL Global Complex for Innovation）初代局長。

2019年4月1日からヤフー株式会社執行役員[1]、2020年3月2日からトレンドマイクロ株式会社顧問[2]、2020年10月1日からZホールディングス株式会社常務執行役員、Group Chief Trust & Safety Officerに就任。他に、一般社団法人日本IT団体連盟専務理事[3]、一般社団法人セーファーインターネット協会副会長、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター理事も務めている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B0%B7%E6%98%87

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は「プライバシーとそれを守るセキュリティーが第一であり、情報の取り扱いについてわかりやすく説明していくことが非常に重要であり、データの国外移転に関わることはより積極的な対策が必要であると認識しております。皆様に不安や心配をおかけし、誠に申し訳ございません」とコメントした。

　個人情報保護法は、外国への個人情報の移転や外国からのアクセスに制限をつけ、必要な場合は利用者の同意を得るよう定めている。

LINEの規約は「お客様のお住まいの国や地域と同等の個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」などとしているが、昨年6月に成立した改正個人情報保護法（2年以内に施行）に関し、個人情報保護委員会は、原則として移転先の国名などを明記するよう求めている。

　急速に普及したLINEは、国や自治体の新型コロナの通知アプリに使われるなど社会インフラとしての性格を強めている。このため同社は、規約の説明は不十分だったとして「正確、詳細な表現の検討を始める」

（舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者）としている。

（編集委員・峯村健司、大部俊哉）

https://www.asahi.com/articles/ASP3J7K5DP3JUHBI03T.