2022年1月12日12:49 午後UPDATED 2日前
［北京 １２日 ロイター］ - 中国の天津市（北京から114.7 km ）は１２日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大抑制策として、１４００万人の市民を対象に新たな大規模検査を開始した。
一部のアナリストはオミクロン変異株に伴う規制が中国の経済成長を阻害＝社会生産人口の激減＝する可能性があると指摘している。
トヨタ自動車は合弁会社の天津工場が１０日から操業を停止＝社会生産人口激減していることを明らかにした。サプライヤーが天津市民に対する強制検査の影響を受けているためという。
トヨタはロイターに対し、政府の指示や、地域社会およびサプライヤーの安全・安心が確認され次第、操業を再開する計画だと述べた。
当局のデータによると、天津市は１１日に確認された有症状の新型コロナ国内感染者が３３人だったと報告。前日の１０人から増加した。
同市は１２日、２回目の大規模検査に応じるため、企業やその他機関の従業員に半日休暇を命じ、自宅待機を要請した。
また、オミクロン株の市中感染が確認されている中部の河南省安陽市では、前日に２人だった有症感染者数が１１日には６５人に急増した。
孫春蘭副首相は河南省を訪問し、オミクロン株が同市の感染抑制の取り組みを難しくしていると指摘。
新華社が１１日遅くに報じたところによると、副首相は「検査と疫学調査の効率を一段と高め、コミュニティーレベルの厳しい対策を講じる必要がある」と述べた。
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