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原田 泰 （はらだ・ゆたか）
名古屋商科大学ビジネススクール教授
1974年東京大学農学部卒業、博士（経済学）。
経済企画庁、大和総研チーフエコノミスト、早稲田大学特任教授などを経て、2015年から日本銀行政策委員会審議委員を5年間務めた。
20年4月より現職。『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（新潮選書）など著書多数。
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アメリカ大統領選は、予想外のトランプ氏の圧勝に終わった。
もちろん、選挙人の数では312人対226人とトランプ氏の圧勝でも、投票数では7666.9万票（50.0%）対7408.8万票（48.3%）と1.7％の僅差だという声もあるかもしれないが、共和党と民主党が伯仲している激戦州でトランプ氏がすべて勝利、上下院ともに共和党が勝利したのだから、圧勝というしかないだろう。
投票先を決めるにあたってどの争点を重視したかとアメリカの有権者に聞くと、経済と答えた人が一番多く、以下、医療、最高裁人事、外交、移民と答えているという（「それぞれの候補にとって勝因となり得る計10の強み」BBCニュースJapan 2024年11月５日）。
移民が争点だと思っていたが、やはり経済が一番重要なのだ。
なお、医療とはアメリカの高い医療費を何とかしてくれということ、最高裁人事は中絶問題に直結するからで、外交はイスラエル戦争、ウクライナ戦争への関心と過去のイラク、アフガニスタンなどへの介入への不信、移民は国境の壁をどうするかということだろう。
■アメリカ大統領選と失業率と物価
経済について言えば、筆者は、アメリカの実質国内総生産（GDP）は2％以上で成長し、失業率も低く、順調と思うのだが、人々はインフレに強い不満を持っているようだ。
バイデン政権としては、コロナ不況に対応して、
金融緩和の中で財政支出を増大させた結果、失業率は低下したが、物価が上がってしまったということだろう。
なぜそうなったかというと、失業率が下がると物価が上がるという関係があるからだ。
経済が過熱して失業率が下がれば、人手不足から賃金が上がる。
失業率が低いとは景気が良い訳だから、需要も強く、
企業は人件費高に応じて物価を上げる。
こうして、失業率は下がったが、物価が上がるということになった。
有権者は、失業率と物価の関係を必ずしも認識していないので、物価が上がるほど景気が良いから自分の仕事があるとは思わない。
仕事があって一生懸命働いているのに、なんでインフレによって自分たちの賃金が目減りするのかと不満が募っている。
これに関して、日本とアメリカの失業率と物価上昇率（対前年比）を見たのが図1と図2だ。
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図１でアメリカの2020年のコロナショック後の失業率を見ると一挙に15％まで上昇した。その後、急激に低下していたのだが、21年1月に発足したバイデン政権が慌てて金融財政両面から景気刺激を続けた結果が物価の高騰だ。
ただし、この物価の高騰には、ロシアのウクライナ侵攻によって生じた世界的なエネルギー価格と食料価格の高騰分が入っている。
それは消費者物価を、総合とエネルギーと食料を除いた総合で見ることで分かる。
図の右端にあるように、総合が９％まで上がっているのにエネルギーと食料を除いた総合は７％までしか上がっていない。
ただし、エネルギーや食料価格の高騰は他の物価にも波及してしまうので、エネルギーと食料価格の高騰で生じた物価上昇はこの差よりも大きい。
また、コロナショックによって失業率が急上昇していたのもバイデン政権の失敗ではない。
コロナ感染を抑えるには、人と接触せず、ステイ・ホーム（お家にいましょう）が必要なのだから、働くな、お店に行くなということになってしまう。これでは失業率が上昇するのはやむを得ない。
エネルギーや食料価格の高騰もバイデン政権のせいではないが、アメリカの選挙民にはバイデンが悪いと思われてしまったということだろう。
■日本のインフレと衆議院選挙
図２
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で日本の状況を見ると、20年のコロナショックによって失業率が上昇し、物価上昇率が下落した。
財政金融両面の景気刺激で失業率は低下したが、エネルギーと食料価格の高騰により消費者物価（生鮮食品を除く総合）も対前年比で4.2％まで上昇した。
ただし、物価は徐々に収まりつつあり、24年９月には2.4％となった。
なお、消費者物価総合とエネルギーと食料を除いた総合の違いが、日本よりアメリカで大きいのは、アメリカが車社会で、ガソリン代の消費に占めるウエイトが大きいからである。
筆者は、十分な根拠がある訳ではないが、エネルギーや小麦などの食料価格の高騰は外国のせいで、日本政府としてほとんどどうしようもないことを国民は理解しているのではないかと思う。
ただし、政府ができることもある。
エネルギー価格の高騰に対して、政府はガソリン補助金をばらまいて対応している。
これは財政赤字を増やす政策だが、財政赤字が直ちにインフレを起こす訳でもないので、それなりの効果はある。
食料価格のうち、コメの価格を抑えるのに財政支出は要らない。
米価が上がったのは減反で供給を減らしたのせいなのだから、
減反を止めれば米価は下がる。
もちろん、どれだけ減反を止めればどれだけ米価が落ち着くのかを見極めることは難しい。減反を止めて米価が暴落したら困ると農林水産省は言うだろう。しかし、値段が4割も上がった米を2割前後の値上がりに抑えるための減反の停止幅ぐらいは見当がつくだろう。
また、税や社会保険料は政府が決めることができる。
これらを下げれば手取りの所得は当然に増える。
国民民主党の「手取りを増やす」という言葉が選挙民に刺さった訳だ。
これも財政赤字を増やす方策だが、電気・ガス・ガソリン補助金で累計12兆円以上使うことになるのだから、できないことでもないだろう。
結局のところ、日本政府の政策によらず海外由来の物価高騰でみんなが困っているなら仕方がないが、
政治家は裏金でうまくやっているのではないかという国民の不満が、自公連立政権を過半数割れに追い込んだのではないか。
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