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習近平の「経済無策」と「国民監視」で、いよいよ「日本叩き」の動きが…！いま警戒すべき「リーマンショック」と「福島処理水」のヤバすぎる関係
2024.06.05藤 和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー
藤 和彦
藤 和彦
1960年、愛知県生まれ、64歳。
84年通商産業省入省。
03年に内閣官房内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官を経て、研究職へ。
現在、独立行政法人経済産業研究所上席研究員、公益財団法人世界平和研究所客員研究員。
著書に「シェール革命の正体」ほか。
 | シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う 藤和彦 PHP研究所 |
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[]中国国民の「怒り」の矛先
習近平国家主席
は5月23日に山東省
で開かれた座談会で、「不動産や雇用の分野で改革の突破口が必要だ」と強調した。
国家安全保障を最優先としてきた習氏だったが、
改革開放以来、最悪の経済危機を前に方針転換を余儀なくされている。
「
習近平に「給料半分カット」された国民が爆発寸前…！中国「経済無策」でよみがえる、「パナソニック」を襲った「チャイナリスク」の記憶
」
でもお伝えしたように、
人口14億人の中国は過去40年間、所得と富の比類なき向上を享受してきたが、習氏は前任者が経験しなかった難題に直面している。
中国は、ゼロ・コロナ政策の後遺症や不動産バブルの崩壊、少子高齢化によって、成長エンジンを失った。中国政府は経済を立て直すための方策を見つけきれずにいる。
そのツケを払わされているのは国民だ。
―西大陸・戦狼外交・人質外交・脅威・共産党独裁・権力闘争・孫子の兵法―中国政府にとって致命的なのは、「豊かな生活を提供する代わりに共産党が国を統治する」という国民との社会契約が失効しつつあることだ。
習氏への不満は政治エリートから中間層、そして社会全体に広がりつつある。
ついに、「中国社会は見かけほど安定しておらず、明日に何らかの異変が起きてもおかしくない」との声が聞こえてくるようになった。
2008年のリーマンショック以降の中国も、今と似たような不況に陥った。
[]よみがえる「外国企業の排斥」
2012年、パナソニック北京工場の日本人トップがリストラに抗議する従業員に取り囲まれ、4時間軟禁されるという事案が発生した。幸い、命に別状はなかったが、同様な状態に置かれたインド人経営者が命を落とすという悲しい出来事が起きている。
だが、今は12年前よりも事態が深刻だと言わざるを得ない。
かつての中国経済は、リーマンショックのような金融危機が起きても政府による大規模刺激策によって回復が早かったが、今回はトンネルの出口がまったく見えてこない。
筆者が危惧しているのは、昨年8月の福島原子力発電所の処理水の海洋放出を契機に中国で「日本叩き」が蔓延し、凄惨さを極めていることだ。
[]日本で高まる「チャイナリスク」への警戒感
2012年に日本が尖閣諸島を国有化した時も中国で反日ムードが高まった。中国政府は曲がりなりにも歴史的根拠などを提示していたが、今回の対応はまったく異なる。
「日本の海洋放出は無責任」と感情的な怒りをぶちまけ、官製NGOを使って国民を誘導しようと躍起になっており、今や日本人は「人民の敵」扱いだ（2023年9月5日付ニューズウイーク日本版）。
そのあおりを受けて日本をテーマにした観光施設が軒並み閉鎖に追い込まれており、日本ではチャイナリスクが指摘されるようになっている（5月27日付日本テレビ）。
日本人に対する迫害は今のところ起きていないが、抑圧された政治環境にある中国の大衆心理の変化は非常に速い。
[]中国国民に蓄えられる「怒りのマグマ」
前編でも指摘してきたように、米ハーバード大学のアンソニー・サイチ教授は「中国の中間所得層の間でこれほど高いレベルの不満やいらだちを見聞きしたことがない」と指摘している。
悲惨な経営を強いられている中小企業の経営者たちは、生活の基盤である自宅や車を失い、借金返済のためだけに働いていると言っても過言ではない。
政府の支援が厚いとされる主要国有企業ですら、特に鉄鋼業界で給与カットと支払いの遅延が急増している。
中国政府は、都市に2人に1台の割合でカメラを設置するような監視国家であることを理由に平静を装っているが、21世紀に入り、治安維持に充てる公共安全費が常に国防費を上回っている。
中国とは国民の怒りのマグマを強烈に抑え込んでいる国であることを忘れてはならないだろう。
その怒りが外国人にむけられる危険性を軽視してよいものだろうか。
[]日中関係の改善のために
コロナ禍の3年間で中国に居住する日本人は減少したが、それでも10万人を超える。
戦前、特に昭和期の日中関係は悪化の一途を辿ったが、中国在住邦人への迫害が相次いだことが関係悪化を助長していたことを忘れてはならない。
過去の失敗を繰り返さないためにも、あらゆる角度からチャイナリスクを検討することが喫緊の課題なのではないだろうか。
さらに
「
連載載記事「中国EVの「弱点」が発覚して販売台数が激減…！国民の不満を映す「中国版お年玉」の寒すぎる事情」
」
でも、中国国民の苦境の内容について解説しているので、ぜひ参考としてほしい。
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