スペースＸ社の衛星ネットサービス利用、首都直下地震でも無料で2022/12/24 読売

首都直下地震などによる通信障害に備え、東京都は２０２３年度から、人工衛星を使った米宇宙企業スペースＸのインターネットサービス「スターリンク」を都内に導入する方針を固めた。

衛星から電波を直接受信する専用アンテナを設置し、地上の通信網が途絶しても、ネットを無料で利用できるよう通信手段の多重化を図る。

スターリンクは、ロシア軍の攻撃により通信インフラが破壊されたウクライナで活用されたことで注目を集めた。

大規模装置は不要で、小型アンテナがあれば使用できる。

今月から日本全国で利用可能となった。アンテナの半径十数～５０メートルなら、Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）による高速通信ができ、ＬＩＮＥ（ライン）などのアプリ通話も可能となる。

複数の都関係者によると、都は２３年度から順次、伊豆諸島と多摩地域の山間部各１か所と、都心と伊豆諸島を結ぶ客船２隻の計４か所にアンテナを設置する計画だ。

いずれも携帯電話の電波が届きにくい場所で、有効性を確認でき次第、都心の避難所や都有施設への設置を検討する。

新年度予算案に関連費用約１億８０００万円を盛り込む見通し。

今年５月に都が１０年ぶりに公表した首都直下地震の被害想定によると、停電や通信施設の損壊で、携帯電話の通信障害が１週間程度続き、救助を要請できない孤立集落も相次ぐ恐れがある。

家族の安否を確認できない帰宅困難者が、一斉に帰宅を急ぐ事態も見込まれる

７月にはＫＤＤＩで大規模な通信障害が発生。全面復旧までの８６時間、通話やデータ通信がつながりにくくなった利用者が延べ３０９１万人以上に上り、体調を崩した高齢者や遭難した人が警察や消防に緊急通報できないケースもあった。

〇有事と平時:デュアルユースの衛星通信 / Space Japan Review　April/May2010 ～Winter 2016
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/6f4b10bdb3dd963bcd8bd92a47ebcddd

都はこうした事態を踏まえ、スターリンクなど複数の通信手段を用意することが必要と判断。

２０４０年代には、都内全域で災害時でも通信サービスを支障なく利用できる体制を整える。

　 ◆スターリンク＝従来の静止衛星よりも低高度の約５５０キロを周回する３０００基以上の小型通信衛星を経由することで、高速通信を可能にしたスペースＸのインターネットサービス。

契約者は全世界で１００万人超。海上や山間部のような通信インフラが未整備の地域でもネット接続ができる。

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