南沙諸島海域におけ る中華人民共和国の人工島建設
南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設（なんさしょとうかいいきにおけるちゅうかじんみんきょうわこくのじんこうとうけんせつ）では、中華人民共和国（中国）が南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）海域に存在する暗礁を埋め立てて建設している人工島について扱う。アメリカ海軍では「砂の長城（英語版）」と呼ばれている[1][2]。
南シナ海を巡る領有権問題は従来の領土問題のような領土の支配ではなく、領土の造成による領有権の主張でクローズアップされ[3]、2016年7月12日の常設仲裁裁判所による仲裁裁定前から「南シナ海問題」と呼ばれていたが[4][5]、仲裁裁定後もスカボロー礁がある中沙諸島や西沙諸島も含めた問題として一括して「南シナ海問題」と呼ばれている[6][7]。
2020年の動向
4月18日、中国は海南省に2012年に設定した三沙市において、南沙区・西沙区の2つの行政区（市轄区）を設置すると発表し、中国民政部によると南沙諸島を管轄する南沙区の行政組織がファイアリー・クロス礁（永暑礁）に置かれる[119][120]。
7月13日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、南シナ海での中国の海洋進出に関して声明を出し「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した[121]。
翌日の7月14日には、アメリカの批判に対して中国外交部報道局副局長の趙立堅による記者会見で、「中国の南シナ海での領土主権と海洋権益は十分な歴史と法理に基づいており、国際法にも合致している」と中国は猛反発した[122]。
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