生成ＡＩの進化とサイバー防御#ＮＴＴ#サイバー専門家#松原実穂子#2023/12/22#オピニオン 正論

ウクライナのサイバー戦争（新潮新書） 松原実穂子 新潮社

 

サイバーセキュリティ―組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス― 松原実穂子 新潮社

 

≪人工知能と偽情報≫
今年は、ＣｈａｔＧＰＴ

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ChatGPTとは？使い方や始め方､日本語対応アプリでできることも紹介！

https://aismiley.co.jp/ai_news/chatgpt-tsukattemita/

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などの生成ＡＩ（人工知能）がニュースを賑（にぎ）わせた。生成ＡＩにデータを学習させれば、文章や音楽などのコンテンツが容易に作れる。

利便性が高い一方、偽情報の拡散やサイバー攻撃にＡＩが悪用される危険性について懸念が高まった年でもあった。
米大統領選挙まで１年を切る中、選挙期間中にＡＩを使った偽情報が拡散されるのではと心配する米国人は、８３％にも及ぶ。

１１月に米ノースイースタン大学が出した報告書で明らかになった。
実は５月、米国防総省近くで爆発があったとする偽画像がソーシャルメディア上で拡散する事件が発生したばかりだ。

米国防総省近くで黒煙が立ち上っている生々しいＡＩ作成画像に衝撃を受け、ダウ平均株価が一時８０ドル近く下落してしまった
その原因も、なんとＡＩの作成した偽情報によるものだった。

ＡＩ研究のために利用者の情報を違法に集めているとの偽記事がＡＩによって作られ、オンライン上で拡散してしまったのである。
米グーグルのセキュリティ関連子会社「マンディアント」は、情報戦におけるＡＩ利用の効果は現時点で限定的と評価する。

ただし今後、さまざまな攻撃者がＡＩを使った情報戦や影響工作を増やしていくとも予想しており、警戒が必要だ。

≪なりすまし動画を使った詐欺≫
偽情報の他、ＡＩはサイバー攻撃にも使われ始めた。

アン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）の１０月１８日の記者会見によると、北朝鮮をはじめとする国々や犯罪者は、ＡＩを使ってコンピュータウイルス作成や侵入するシステムの捜索を試みているという。
特殊詐欺電話でも、ＡＩが使用され始めた。

ソーシャルメディア上に投稿された動画を流用して、誘拐された配偶者や親、子供など、窮地に陥った家族を装った偽動画を作る。

愛する家族の声や顔で切々と訴えられると、人々は動転し、金銭を支払ってしまいがちだ。
実際に今年４月、中国福建省のハイテク企業の社長が約８５００万円を騙（だま）し取られる事件があった。

「友人」からビデオ通話があり、声と表情に１０分でまんまと騙されて、「友人」の入札のための保証金を振り込んでしまったのだ。
米セキュリティ企業「マカフィー」の調べでは、１０人に１人がこうしたＡＩ生成の偽動画詐欺電話を受けたことがある。

そのうち７７％が金銭を支払ってしまっているのだ。

３分の１以上の被害者は、５００～３０００ドル（７万～４３万円）を払っている。
生成ＡＩも登場して早速、サイバー攻撃で悪用されるようになった。

手間をかけずに、説得力あるなりすましメールやコンピュータウイルスの作成ができるからだ。


昨年第４四半期～今年の第３四半期、なりすましメール攻撃はなんと１３倍近く急増した。米セキュリティ企業「スラッシュネクスト」は、この背景に生成ＡＩの悪用があると分析している。
≪新技術活用で防御力強化≫
ただし、生成ＡＩはサイバーセキュリティにとって、リスク一辺倒では決してない。実際、サイバーセキュリティの研究者たちは、既に生成ＡＩを作業の自動化、データの分析、脆弱（ぜいじゃく）性の発見などに活用している。
また、ＮＴＴセキュリティ

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会社概要

会社名	NTTセキュリティホールディングス株式会社
所在地	〒101-0021 東京都千代田区外神田4-14-1
役員	代表取締役社長	横浜 信一
	代表取締役副社長	関根 太郎
	取締役	鈴木 勝彦
	取締役	木村 正人
	監査役	南　 宏二
	監査役	伴　 吉剛
株主	日本電信電話株式会社 （100％）

https://jp.security.ntt/about/nttsecurity_holdings

経営とサイバーセキュリティ デジタルレジリエンシー 横浜信一 日経BP

ＮＴＴグループＣＩＳＯ。通商産業省（現：経済産業省）で８年、マッキンゼーで１９年、ＮＴＴデータで３年のＩＴ経営戦略に関する経験を積んだ後、２０１４年にＮＴＴ入社。以来、日本に本拠地を置く会社としては唯一、営利活動とは切り離したサイバーセキュリティの啓発活動に特化したチームのリーダーを務める。特にサイバーセキュリティの官民連携促進について日本と米国を中心としつつ、欧州・東南アジアでも活動。２０１５年２月のホワイトハウス・サイバーセキュリティ・サミット（於：米スタンフォード大学）や、２０１７年９月のＧ７情報通信・産業大臣会合マルチステークホルダー会議（於：イタリア、トリノ）等にパネリストとして参加。２０１８年７月にＮＴＴグループＣＩＳＯ就任、グループ全体のサイバーセキュリティ強化を担う。内閣サイバーセキュリティセンター重要インフラ専門調査会、アスペン・グローバル・サイバーセキュリティ・グループ等、国内外の産官学リーダーへの助言も積極的に行っている

見えない世界戦争―「サイバー戦」最新報告―（新潮新書） 木村 正人 新潮社

 

木村 正人のプロフィール

（きむら まさと）在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争　「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。

 

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は、ＣｈａｔＧＰＴを使って、偽サイトの検出ができないか実験を行った。

その結果、ＣｈａｔＧＰＴ（ＧＰＴ―４）を使うと、そのウェブサイトが偽サイトか正規のものか、なんと９８％以上の精度で識別できると判明した。
これは増え続けるサイバー犯罪への対抗上、朗報である。

人気のあるオンラインサービスを騙（かた）った偽サイトに利用者を引き寄せ、クレジットカードなど個人情報を入力させて盗むサイバー犯罪は、世界的に問題になっているからだ。
また、「ウイルスに感染しました」と偽の警告文をパソコンの画面上に表示し、利用者をパニックに陥らせる詐欺も多い。

警告文中の電話番号に電話をさせ、ウイルス駆除のサービスと称して金銭を支払わせるサポート詐欺は、今年上半期、警察庁の把握している架空請求詐欺の約半数に上った。
人間と異なり、決して慌てず、疲れない生成ＡＩがサイバー防御を助けてくれる訳だ。

残念ながら全てのサイバーセキュリティ対策を生成ＡＩやＡＩで自動化はできない。

機械では最終判断できず、人間の介在が必要となるからだ。
https://www.sankei.com/article/20231222-A7GBWCQOFRNZXNDDAVCWHNQ4MU/?931385