【ワシントン＝田村龍彦】日本、米国、オーストラリア、インド４カ国（クアッド）の首脳会合が２４日午後（日本時間２５日午前）、米ワシントンのホワイトハウスで初めて対面で開かれた。新型コロナウイルス対策に加え、インフラ整備や宇宙などの分野で協力を拡大することで一致し、共同声明を発表した。首脳会合を定例化し、毎年開催することも確認した。
会合はバイデン米大統領が主催し、菅義偉首相、モリソン豪首相、モディ印首相が出席した。菅首相は「４カ国の強い結束と（法の支配などの）『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンへの揺るぎのないコミットメント（決意）を示すものだ」と述べた。
会合はバイデン米大統領が主催し、菅義偉首相、モリソン豪首相、モディ印首相が出席した。菅首相は「４カ国の強い結束と（法の支配などの）『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンへの揺るぎのないコミットメント（決意）を示すものだ」と述べた。
共同声明では「威圧にひるまず、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進する」と訴えた。名指しは避けたものの、覇権主義を強める中国に対抗し、価値観を共有する４カ国が幅広い分野で連携を強化する。
新型コロナ対策ではワクチンの生産を拡大し、１２億回分超を全世界に供与するとした。中国の〝ワクチン外交〟を意識したものだ。
インド太平洋地域などのインフラ開発で連携し、定期的な会合などを行う。宇宙分野では作業部会を立ち上げ、気候変動の監視や災害対応などを目的に衛星データを共有するとした。
第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどの重要技術について、設計や開発などの原則を盛り込んだ声明をまとめ、半導体などのサプライチェーン（供給網）の強靱化にも取り組む。サイバーセキュリティーでは専門家グループを設置する。
声明は、中国が進出する東・南シナ海では「ルールに基づく秩序への挑戦に対抗するため、国際法の順守を擁護する」とした。
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