学術会議声明「弧状列島日本の安全保障環境維持のための研究禁止＝学問の自由禁止＝」自己否定！ 国からの税金投入辞退＝民営＝要望か

＜学術会議声明「弧状列島日本の安全保障環境維持のための研究禁止＝学問の自由禁止＝」自己否定！　2020年度分国税投入辞退＝民営＝要望か＞

＜日本学術会議建物は国に返納後、民間売却、税収寄与か＞

＜学術会議会員は、公募採用か＞

2020.10.27 22:15

「防衛省資金、大学応募６分の１以下に　学術会議「禁止」影響か」

防衛省が先進的な民生技術の基礎研究に資金を供給する安全保障技術研究推進制度に関し、制度が始まった平成２７年度は大学からの応募数が５８件だったのに対し、今年度はその６分の１以下の９件だったことが２７日、分かった。日本学術会議が２９年３月に出した

「軍事的安全保障研究に関する声明」が影響したとみられ、大学からの応募数は年々減少している。

　岸信夫防衛相は２７日の記者会見で「安全保障技術の優位性を維持、向上していくことは国民の命、平和な暮らしを守るために不可欠だ。この制度の積極的な活用を今後も図っていく必要がある」と強調した。

　日本学術会議は声明で同制度について「政府による研究への介入が著しく問題が多い」と指摘し、軍事研究の禁止をうたった昭和２５年、同４２年の２つの声明を「継承する」と強調した。（注１）

https://www.sankei.com/politics/news/201027/plt2010270057-n1.html

（注１）報告 「軍事的安全保障研究に関する声明」への 研究機関・学協会の対応と論点 

２０２０年８月４日 日 本 学 術 会 議 科学者委員会 軍事的安全保障研究声明に関するフォローアップ分科会

日本学術会議科学者委員会 軍事的安全保障研究声明に関するフォローアップ分科会 

委員長 佐藤 岩夫 （第一部会員） 東京大学社会科学研究所長・教授

日本学術会議は、第23期において、「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年３月 24日。以下「声明」という。）及びこれと一体をなす報告「軍事的安全保障研究について」 （同年４月13日。以下「報告」という。）を発出した。 「声明」では、

「大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な 手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関 係にある」ことを確認した上で、大学等の各研究機関に対して、軍事的安全保障研究と見 なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から 技術的・倫理的に審査する制度を設けることを求め、また、学協会等に対しては、それぞ れの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することを求めた。

 第24期の日本学術会議は、この「声明」が大学等研究機関及び学協会においてどのよう に受けとめられているかのフォローアップを目的として、大学等研究機関を対象とする調 査（以下「大学等研究機関アンケート」という。）及び学協会を対象とする調査（以下「学 協会アンケート」という。）を行った。

本報告は、それらの調査結果を分析するとともに、 そこから抽出された論点を整理したものである。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-h200804.pdf