（注１）過去１０年間の会員の研究成果＝査読のある国際学会発表論文誌の著者名タイトルを公表か
（注2）三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制弧状列島日本政府の介入を防ぐため、２０２０年度予算は国庫返納、運営資金は公募寄付に切り替えるか
（注２）現在の日本学術会議建物は国に返納し、民間賃貸ビルに移転か
（注３）三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員内閣行政府による民間委託研究業務で代替可能か
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日本学術会議の活動と運営について（記者会見要旨）
日本学術会議幹事会 令和 2 年 10 月 29 日
１．今般、第２５期日本学術会議の活動を開始するにあたり、推薦した６名の会員が任命さ れないという異常状態が続いているところです。学術会議としては、１０月２日に総会で決 議した菅義偉内閣総理大臣宛の要望書を１０月２日に内閣府に提出するとともに、１０月１ ５日には梶田隆章会長から菅義偉総理大臣に手交しました。さらに、１０月２３日には、井 上信治科学技術担当大臣にも手交し、これまでの経緯をご説明したところです。この要望書 に関する明確な回答は依然としていただけておりませんが、学術会議としては、要望書に掲 げた２点が実現されるよう引き続き求めてまいります。
３．一方で、６名の会員候補者が「理由がわからないまま」任命されない状態が続いている ことから、第２５期の学術会議の活動を進めていくにあたり、さまざまな問題について審議 するための各種の委員会やその下に置かれる分科会の立ち上げを進める上でも、すでに支障 が出てきています。また、会員より、この状況の早期解決に対する強い要望も出されており、 それらの対応に大変苦慮しているところです。
６．さて、先日、梶田会長が菅総理と面談した際に、日本学術会議の今後の在り方について も意見交換をさせていただきました。今後は、まず、窓口になっていただく井上信治科学技 術担当大臣に、学術会議活動の状況をしっかりと説明させていただきながら、平成２７年（２ ０１５年）に内閣府特命担当大臣（科学技術政策）の下に設けられた有識者会議の「日本学 術会議の今後の展望について」（配布資料８）での検討結果
を基軸にしつつ、日本学術会議 が今後学術を通して社会や国にさらに貢献できるよう、検討していきたいと考えています。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo302-kaikenyoshi.pdf
（１）会員選考プロセスについて
コ・オプテーション方式は、世界の多くのアカデミーで採用されている標準的な会員選考 方式です。そこには、「学術的な業績を審査して高度の専門性を備えた優れた科学者を選考 することは、その分野に通じた科学者以外には困難である」という考え方があります。優れ た研究能力により、課題に対して適切に判断できる人を選んでいるのです。（注１）。加えて、科学者 コミュニティーから幅広く会員候補に関わる情報を収集する観点から、日本学術会議法第３ ６条第４項の規定に基づき、学術会議への協力団体として登録している学会等（以下、協力 学術研究団体、約２、０００団体）に対して、会員・連携会員の候補者としてふさわしい「優 れた研究又は業績がある科学者」に関する情報提供をお願いしています。
（２）経費について
令和２年度（２０２０年度）の予算総額は約１０．５億円で す。主な内訳としては、人件費が約４．３億円、一般事務経費等が約１．２億円です。これ らの基盤経費の上で、政府社会等に対する提言などに約２．９億円、各国アカデミーとの交 流等の国際的な活動に約２．０億円、科学者間ネットワークの構築に約０．１億円、科学の 役割についての普及・啓発に約０．１億円を支出予定となっています。配布資料４にはより 詳細な予算書も示しています。（注２）
（４）国際連携の活動について （注３）
次に学術会議が行っている国際連携活動に関しても説明させていただきます。配布資料６ には日本学術会議が加入している国際学術団体一覧を示し、配布資料７には過去１０年間の 国際会議への学術会議会員等の派遣実績一覧を示します。 （注１）
例えば、学術会議が参加するインター アカデミー・パートナーシップ（IAP）（現在１４０ヶ国・地域以上の科学アカデミー等が加 盟）は、新型コロナウイルス感染症に関して、ワクチンの開発と分配に関するコミュニケな どを発し、各国の政府やアカデミーに学術の観点から呼びかけをしています。 （注３）
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