＜日本漁船警護に必要な1日２４時間３６５日職員5輪番体制に必要な海保予算要員海保装備品を確保か＞
＜日本漁船や海保を警備するための1日２４時間３６５日職員5輪番体制に必要な海自予算要員・防衛装備品を確保か＞
＜南太平洋海路第一列島線安全保障環境維持に必要な海自と米海軍等との連携演習に必要な海自予算要員・防衛装備品を確保か＞
中国のイジメを許すべきではない
実際に政府職員を派遣しなくても、日本が「政府職員派遣」というカードをチラつかせるだけで、事態が動く可能性もある。
たとえば、政府がどこかのマスコミに「政府職員の派遣を検討」という話をリークする。抜かれた他社は官房長官会見で、必ず「派遣は本当か」と質問する。そこで、官房長官は「政府はあらゆる対応策を常に検討している」と答えればいい。
中国が挑発行動を続ければ、日本は次に「米国との協議」を表明する。マイク・ポンペオ国務長官は7月8日の記者会見で、中国による尖閣諸島周辺での領海侵犯に言及し「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのイジメを許すべきではない」と語った（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070900340&g=int）。米国のほうが先に動き出しているのだ。
欧米各国は新型コロナウイルスの感染拡大で、中国批判を強めている。
日本が動くのに、絶好のタイミングだ。
中国外務省は「違法に侵入した日本の漁船を追跡し、直ちに退去を求めた。この海域での法執行は中国固有の権利だ」などと述べ、居直っている。
こんな発言を聞いて、当事者である日本が手をこまねいていてはならない。
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