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“誘導”される政策や時事問題
三春氏は、内閣支持率や政党支持率は、基本的に回答者が誘導されることはないと説明するが、政策や時事問題についての質問には、誘導される場合があるという。
例えば、17年に国会で共謀罪が審議されていた時、メディア各社はそれに対する賛否をいっせいに調査した。その結果、各社で20から30ポイントの差が生じた。
〈最も賛成に偏っている読売新聞では、「これまで検討されていた「共謀罪」の要件を厳しくし、テロ組織や組織的な犯罪集団が、殺人などの重大犯罪を計画・準備した段階で罪に問えるようにする「テロ準備罪法案」に、賛成ですか、反対ですか」という聞き方がされています。対して賛成が低く出た共同通信では、「政府は犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、今国会で成立させる方針です。政府はテロ対策に不可欠としていますが、人権が侵害されかねないとの懸念もでています。あなたは、この法案に賛成ですか、反対ですか」〉
賛成に誘導するか、反対に導くか、質問ひとつで数値が大きく変動する世論調査。これでは、“世論操作”と呼ばれても仕方がないのではないか。
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