学術会議を法人化 政府有識者懇が論点整理2023年12月13日時事ドットコムニュース

日本学術会議の在り方を検討する政府の有識者懇談会（座長＝岸輝雄・東京大名誉教授）は１３日、現行の「国の特別の機関」から法人への移行を求める論点整理をまとめた。

国からの独立性を担保するのが狙い。

報告書の取りまとめに向けて議論を続ける。

 論点整理では、法人化により活動の幅が拡大し、財政基盤の多様化が進む可能性があると指摘。

産業界との連携が可能となった場合、活動水準が向上するとも強調した。

 国の財政支援については、国が会議の活動を支援する義務を負う必要があるとして継続を求めた。

会員選考では国がプロセスに関与せず、学術会議側の選考が尊重される仕組みが望ましいとした。

学術会議は法人化について「協議が不十分」などとして懸念を示しており、

今後の調整は難航が予想される。

会合後、岸氏は記者団に、学術会議側に国の機関でなければならない理由

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【独自】中国「千人計画」に日本人確認、日本学術会議代表 大西 隆 会長国会招致質疑公開か
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/d7eb2aaf6927f9989f107963a20dee90

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を説明するよう求めたことを明らかにした。

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121300645&g=pol