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Frank Lavin Contributor
Whether in banking, communications, trade negotiations or e-commerce, I have devoted most of my professional life to helping companies enter and succeed in new markets, with a particular focus on China. As Founder and CEO of Export Now, I run the largest international firm in China e-commerce. Export Now provides turn-key services for international brands in China e-commerce, including market strategy and competitive analysis, regulatory approval, store operations and fulfillment, financial settlement and remittance of profits.
：銀行、通信、貿易交渉、電子商取引のいずれにおいても、私は専門職としての人生のほとんどを、特に中国に重点を置いて、企業が新しい市場に参入し、成功するのを支援することに費やしてきました。
Export Now の創設者兼 CEO として、私は中国の e コマースで最大の国際企業を経営しています。
Export Now は、市場戦略と競合分析、規制当局の承認、店舗運営とフルフィルメント、財務決済と利益の送金を含む、中国の e コマースにおける国際ブランド向けのターンキー サービスを提供します。
Previously, I served as Asia Pacific Chair for Edelman Public Affairs and in my last role in government, I directed the export promotion activities for the U.S. Government, serving as Undersecretary for International Trade at the U.S. Department of Commerce. Previous to this, I served as U.S. Ambassador to Singapore. Earlier in my career, I served in Hong Kong and Singapore with Citibank and Bank of America and on the White House and National Security Council staff.
以前は、エデルマン広報担当のアジア太平洋議長を務め、政府での最後の役割では、米国商務省の国際貿易担当次官として、米国政府の輸出促進活動を指揮しました。
それ以前は、駐シンガポール米国大使を務めていました。
キャリアの初期には、香港とシンガポールでシティバンクとバンク・オブ・アメリカに勤務し、ホワイトハウスと国家安全保障会議のスタッフを務めました。
 | Export Now: Five Keys to Entering New Markets (English Edition) Lavin, Frank Wiley |
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編集＝江戸伸禎
 | アジアの多重戦争1911-1949――日本・中国・ロシア S・C・M・ペイン みすず書房 |
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過去10年にアジアで起きた最も重大な変化の1つは、地域で指導的な役割を果たす国として日本が台頭してきたことである。
ときには日本の動きが米国より速いこともあった。
何十年もの間、日本は、米国主導の外交政策枠組みの「忠実な」（これはやや過小評価された表現だ）メンバーとして活動することに満足していたようだった。
とくに第二次大戦後まもない時期は、日本にはより大きな役割を果たそうという意欲も能力もなく、（米国も含めて）太平洋地域諸国で日本にそうしてほしいと望む国もなかった。
日本は歴史的に貿易イニシアチブのたぐいにも消極的で、たいていは米国との貿易摩擦の結果、やむを得ず少しだけ行動するという程度だった。
だが、そうした状態は2006〜07年と2012〜20年の安倍晋三政権の下でがらりと変わった。
歴代最長となった安倍氏の首相在任中、国際政治、防衛戦略、貿易政策という3つの分野で日本の国際的な役割は大きく変化した。
この変化を引き起こした主な「要因」は2つある。
この変化を引き起こした主な「要因」は2つある。
1つは安倍元首相その人、もう1つは習近平率いる中国の存在だ。
両者の関係はアイザック・ニュートンの「運動の第3法則」として説明できるだろう。
自然界の作用には、それと大きさが等しく、向きは反対の反作用が必ず存在するという法則である。
元首相は確かに、日本を新たな役割に導くビジョンと政治的リソースをもっていた。
ただ、中国の習近平指導部も、日本の「変身」（もしそう呼ぶのが適切だとすれば）を促す一因になった。
何年にもわたり、中国当局の船舶などが日本の施政下にある領域に繰り返し侵入し、南シナ海でも同様の係争を引き起こしているために、日本政府は不安感を募らせることになったからである。
日本の変身ぶりについては先日、シドニー大学の米国研究センターで所長を務めるマイケル・グリーンとも論じた。
彼は近著『Line of Advantage: Japan’s Grand Strategy in the Era of Abe Shinzo』
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で日本の変化の歴史的経緯を振り返っている。
ジョージ・W・ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長を務めたグリーンは、こうしたグランドストラテジー（大きな戦略）の実施では安倍元首相個人の功績が大きいと考えている。
「安倍元首相のもとで、日本は中国に戦略的に対処する方針を固めた。
そうなったのは、日本には中国と競い合ってきた長い歴史があるのに加え、安倍氏が保守主義と同盟国重視の考え方をもたらしたからだ。
安倍氏の登場は習近平が用意したとも言える。
安倍が2012年にカムバックしたのは、中国に立ち向かう人物を与党（自由民主党）が必要としたからだ。
8年におよぶ過去に例のない在任期間を通じて、彼は（中国に）対峙していくための戦略を実行していった」（グリーン）
この戦略は政治、軍事、経済という3つの側面から見ることができる。
政治面では、米国のアジア戦略で最も重要な2つの柱になっているものは、もともと安倍元首相が提唱したものである。
・「自由で開かれたインド太平洋」構想。米国と同盟国はインド洋および太平洋地域に資源を投じて地域の民主主義をあと押ししていこうという考え
・日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」地域の主要な民主主義国による政治協議のメカニズムを構築するもの
・「自由で開かれたインド太平洋」構想。米国と同盟国はインド洋および太平洋地域に資源を投じて地域の民主主義をあと押ししていこうという考え
・日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」地域の主要な民主主義国による政治協議のメカニズムを構築するもの
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軍事面では、日本は昨年、現在1.25％ほどとなっている防衛費の国内総生産（GDP）比を2027年度に2％まで引き上げることを決めた。
グリーンはこれも安倍元首相の尽力のたまものとみている。「（防衛費増額の）政策を打ち出したのは安倍氏であり、彼の党（自民党）は安倍氏の名のもとにそれを決定した。
日本の防衛費は10年にわたって減少していたが、安倍氏はそれを反転させた」（グリーン）
予算だけではない。安倍元首相は日本をいわばベンチスタート組からスターティングメンバーへと変えた。
2001年9月11日の米同時多発テロ後、英国やオーストラリアは米国を軍事面で支援したが、日本は憲法上制約があるとしてこうした支援はしなかった（編集部注：当時の小泉純一郎内閣はテロ対策特別措置法を成立させ、その下で海上自衛隊がインド洋での米軍艦艇への給油などの支援を行った）。
安倍氏は2014年に日本の安全にかかわる場合には集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を変え、翌年、それを法制化した。
これにより、いまでは日米が共同で作戦を策定できるようになっている。
最後に経済面では、日本は安倍元首相のしたで貿易イニシアチブに本腰を入れ始め、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）を包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP、TPP11）として立て直し、合意に持ち込んだ。
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米国とのデジタル協定を含め、自由貿易協定（FTA）による日本の貿易カバー率は以前の17％から80％超に高まった。
日本の変化には安倍元首相と習の関係以外の要因もある。
米国のバラク・オバマ政権と続くドナルド・トランプ政権は同盟国の間で信頼を生み出さなかった。
また、北朝鮮の核実験やミサイル試射も日本政府の懸念をいっそう深めた。
変わったのは日本だけではない。
台湾は兵役義務期間を4カ月から1年に延長した。
オーストラリアはクアッドを積極的に支持している。
つまり、中国は長年にわたってアジア各国への関与や働きかけを続けてきたあげく、望んでいたのとは正反対の結果に直面している。
なぜこんなことが起きてしまったのか。
筆者の結論は、中国の対外政策は依然として、まずもって国内政治によって規定されているからというものである。
その国内政治は、押しの強さが報われ、摩擦を生じることが強さの証しとみなされるところに特徴がある。
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一般に、台頭する国にとっては、自制できるかどうかが最大の課題になる。
力をどう使うかよりも、どう使わないかのほうが大事になるということだ。
中国では、他国の領土への侵犯をよしとする有権者が大勢を占めているようだ。
だが、中国がそうした行為をやめないかぎり、日本をはじめとする国々は必然的に対応に動くだろう。
ニュートンの原理はしっかり働いている。
（forbes.com 原文）：
Shinzo Abe And Newton’s Third Law: Action And Reaction
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