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日本のサイバー防衛無能で負ける　主務官庁防衛省の量子サイバー横須賀研究センター設置が急務2022/11/2 兼原信克

2022-12-11 09:54:20 | 連絡
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兼原 信克（かねはら のぶかつ、1959年〈昭和34年〉1月22日 - ６３歳）は、日本の外交官。
外務省国際法局長を経て、2012年（平成24年）から安倍内閣（第2次安倍内閣～第4次安倍第2次改造内閣）で内閣官房副長官補。
2014年（平成26年）から国家安全保障局次長兼務。
2019年退任し、翌20年からは同志社大学で特別客員教授
安全保障戦略

兼原 信克
日本経済新聞出版
 
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〇サイバー攻撃と日米同盟の穴
第２０回中国共産党大会は、習近平総書記の３期目続投を決めた。
李強氏などの側近が政権を固めた。
もはや「習近平組」といった風情である。
ロシアのプーチン大統領のウクライナ戦争という蛮行が示すのは、長期独裁政権の劣化である。
独裁者がどれほど愚かな決定をしても誰も諫言（かんげん）できない。
台湾有事の暗雲はますます重く垂れこめる。
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台湾侵攻は近い？ベトナム書記長がいち早く中国に駆けつけたことの大きな意味2022.11.21（月）川島 博之
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/045970f7e04d725fc356cd5fd5394a9c
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中国の台湾攻略はグレーゾーンでのサイバー攻撃による電力網、通信網の遮断から始まるだろう。
日本も自衛隊、米軍基地のある沖縄などの離島の電力が落とされる恐れがある。
しかし今の日本のサイバーセキュリティ能力では、中国からの本格的なサイバー攻撃にはとても対応できない。
各国のサイバー軍は数千から１万人の専門家からなる。
平成３０年防衛大綱でサイバー防衛の抜本的強化が謳（うた）われたにもかかわらず、自衛隊のサイバー防衛隊は５００人程度にすぎない。

日本が本格的サイバー防衛に対して無能であり続けるのには理由がある。
①第１に、不正アクセス防止法、不正指令電磁的記録罪が平時の自衛隊に適用されていることである。
サイバー防衛では、敵対的な国家の諜報機関、軍事機関から送られてくる高度で執拗（しつよう）なサイバー攻撃（ＡＰＴ）に対し、発信源を突き止め（アトリビューション）、敵コンピューターに逆侵入（ハックバック）して警告する。
諸外国ではサイバー防衛は政府全体、重要インフラを含め通常、軍が行う。
発信源特定までは民間でもできるが、軍隊だけが正当な業務として敵対国家の軍隊の暗号解読を日ごろから行い、敵のコンピューターに逆侵入しているからである。
〇海外の常識と隔たる態勢
日本では、自衛隊がサイバー防衛に踏み込めない。速やかに不正アクセス防止法、不正電磁的記録罪の要件を改正して自衛隊への適用除外を認めるべきである。
➁第２に、縦割り行政の弊害である。
インテリジェンスや治安、防衛に係る防衛省、警察庁等と、通常のデータ通信に係るデジタル庁、経済産業省、総務省の関係が分断・遮断されているのである。
特に、秘密保全に厳しい規則をもつ前者は、後者を信頼しない。
官房長官の直接の指示の下で、双方を強力に統制して総合的なサイバーセキュリティ政策を打ち出す司令塔が必要である。
そもそも現在の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の能力は限られている。
発展解消して内閣に専属のサイバーセキュリティ局を置くべきある。
それが司令塔となりサイバー防衛を完遂するには、直轄の実動部隊が必要である。
そのためには、１万人規模のサイバー情報センターを設置することが不可欠である。
そこに自衛隊サイバー防衛隊を兼任発令して政府全体、重要インフラ防護の権限を与えることが必要である。
またサイバー空間を守るために日本中にセンサーを設置し、マルウェアの侵入を常時監視する。
天文学的な全てのデータをスーパーコンピューターに流し込み、人工知能（ＡＩ）を駆使してデータベースを作り、マルウェア、スパイウェアを見つけ出す。
するとハンター部隊が発信源を特定して逆侵入を行い発信者に警告する。
これが「ハント・フォワード」といわれる普通の国の積極防衛である。
組織編制に関しては、内閣衛星情報センターがモデルになり得る。
〇日本的時代錯誤を排せ
この問題を取り上げると、日本では必ず検閲の禁止などを規定した憲法２１条問題が出てくるが、特殊日本的な時代錯誤である。
サイバー空間の安全確保は、検閲とは全く異なる正当な国家防衛業務である。サイバー空間監視はその中からマルウェアやウイルスを見つけ出す作業であり、個々の通信の内容を検閲するわけではない。
サイバー空間監視には、特定秘密保護法、平和安全法制反対運動に匹敵するような反対があるかもしれないが、国会論戦、世論を通じ丁寧に説得することが必要である。
➂第３に、量子サイバー研究センターの設置である。
サイバー関連技術は日進月歩で官民の国際的研究拠点が必要である。
年間１兆円規模の予算を投入し、志のある大学及び国立研究所の研究者、企業研究者、自衛官及び外国の研究者を受け入れるべきだ。
神奈川県横須賀市
＜陸上自衛隊通信学校（りくじょうじえいたいつうしんがっこう、JGSDF Signal School）は、神奈川県横須賀市（久里浜駐屯地）に所在する陸上自衛隊防衛大臣直轄の機関のひとつ。
通信科隊員に対する教育訓練を主要任務としている。
同駐屯地は警察予備隊時代から続く陸上自衛隊最古の歴史を持ち、戦前は旧日本海軍の通信学校が所在していた（学校本館は現在も当時の建物を使用）。
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＜武山駐屯地（たけやまちゅうとんち、JGSDF Camp Takeyama）は、神奈川県横須賀市御幸浜1-1及び2-1（学校地区）に所在する東部方面混成団等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地。
前身に旧海軍の武山海兵団を持つ。海上自衛隊横須賀教育隊（御幸浜4-1）・航空自衛隊武山分屯基地（御幸浜3-1）が隣接しており、敷地は一体となっている他、一部の施設は共用されている。また、空自武山分屯基地は、直ぐ南側の横須賀市長井町大原に飛び地（武山高射教育訓練場長井統制地区 旧海軍武山航空基地）を有する。
駐屯地司令は陸上自衛隊高等工科学校長が、分屯基地司令は航空自衛隊第1高射群第2高射隊長が兼務。
陸自・海自地区においては一年を通じて新入隊員等の基本教育を行っており、例年3,000名前後の学生が入居する。東部方面混成団及び横須賀教育隊の自衛官候補生及び一般曹候補生並びに高等工科学校生徒の1年生は全員、制服での外出が義務づけられている。
＞
にはＮＴＴ
＜
日本のサイバー能力本当に低いか/ July 18, 2022/ 松原実穂子
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/28c180ce324a7e21ea67885080cbdbe0

日本のサイバーセキュリティ能力が低いと思われる理由22.11.21松原実穂子さん（ＮＴＴチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト）
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/232ffce6cec87d96612a9919ae70c821

日本＝自衛隊サイバー防衛隊５４０人・概算要求９００億円＝のサイバー能力本当に低いか/2022/7/7/ＮＴＴ　サイバー専門家・松原実穂子
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/1292202f928c7b6e8b0f8cc3a5223b7b

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の研究所に隣接して通信技術の研究拠点となり得る横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）
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推進組織 :株式会社横須賀テレコムリサーチパーク、横須賀市、京浜急行電鉄株式会社、総務省、一般社団法人YRP研究開発推進協会

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がある。
ここを拠点化するべきである。イスラエル南部の都市、ベエルシェバが参考になる。
日本の科学技術予算は４兆円で防衛費に匹敵するが、ほとんどが学術界に流れ、防衛省には雀（すずめ）の涙しか回らない。
しかも日本の学術界では依然として反自衛隊の雰囲気が強く、安全保障上の技術的成果はほとんど出てこない。
予算の流れを大きく変え、量子サイバー横須賀研究センターの設置に際しては、防衛省（装備庁）を主務官庁とし、経済産業省（商務情報政策局）、総務省（総合通信基盤局）を共管とするべきである。（かねはら　のぶかつ） 




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