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(^｡^ ) 君と歩いた青春 / 風
https://www.youtube.com/watch?v=vkItWa2O8lI
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(^｡^ ) ほろ酔い満月 / 坂本冬美
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日曜に書く 論説委員・井口文彦
大量のデータを送りつけ、相手システムを停止させる「DDoS（ディー・ドス）攻撃」。
典型的サイバー攻撃の一つだが、これを大分の配管工の男（25）が2年前に東京の出版社に行い、HPを閲覧できなくした容疑で逮捕・起訴された。
この事件には驚いた。
男に専門知識はない。海外サイトの有料サービスで、攻撃を代行させていたというのだ。
こんな「サービス」が存在するなら、誰でもサイバー攻撃ができてしまうではないか。
「ストレス発散だった」。男はそう供述しているという。呆（あき）れるというか、空恐ろしいというか。曰（いわ）く言い難い。
■「月額700円」から
DDoS攻撃 ＝ Distributed Denial of Service attack。日本語訳は「分散型サービス拒否攻撃」。
攻撃対象サーバーに過剰なデータを送信し、処理不能に陥らせる。
単純なDoS攻撃と違い「DDoS」は複数の送信元からの攻撃のため破壊力が強く、足もつきにくい。
国内では、東京オリパラ大会組織委員会のHPが攻撃され、
大会期間中もHPが12時間、閲覧不能になった被害がある。
2年前には社会保険など行政手続きが常時可能な行政ポータルe－Govをはじめ総務、文部科学など4省庁23サイトが攻撃され、アクセス障害が発生した。
重大な結果を引き起こす犯罪なのに「代行」とは軽薄で、利用者の罪悪感を薄める。
プランもまるで一般商品のようだ。
男が依頼した海外の代行サイトは「ブーター（Booter）」と呼ばれる。
メニュー（すでに閉鎖済み）には月額4・99ドル（約700円）～99・99ドル（約1万4千円）の範囲でプランが設定され、男が利用したとみられる千円程度のプランは、「1日の攻撃回数は無制限」「攻撃時間は1500秒間」「同時接続数は1件」「全ての（攻撃）ツールへのアクセス可」などの内容が盛り込まれていたという。
僅（わず）か700円ほどで「サイバー攻撃されてしまう」のだ。
「ゲームのライバルを邪魔するため、代行サイトにDDoS攻撃を依頼するケースも目立つ」と専門家。男は他にも攻撃依頼したと供述している。
■活況「巨大ビジネス」
サイバー攻撃代行サイトの増加は、SNSによる連帯運動が独裁政権を倒した2010年代の「アラブの春」「ジャスミン革命」以降の現象という。
ハッカー個人が腕を競い合う場だったウイルス開発は「産業」と化し、
巨大化し、「ウイルス作成」「標的企業との交渉」「販売促進」「金銭授受」など分業化し、「ビジネス化」していった。
アノニマスのように政治集団化した一派もある。
欧州刑事警察機構（ユーロポール）が2年前、米連邦捜査局（FBI）など欧米捜査当局と攻撃代行サイト約50を閉鎖させた。
そこから日本での利用情報が判明し、今回の逮捕に。他にも日本国内らしきアカウントがあり、警察庁が捜査中だ。
■日本政府の無為無策
今回の事件の衝撃は、特殊技術者しか関与できないはずだったサイバー攻撃に、一般人も参加できる実態が判明したことにある。
サイバー犯罪のビジネス化が罪深き「手軽さ」を生み出したのだ。
通常のネットでアクセスできないダークウェブ空間では、DDoSだけでなくあらゆるサイバー攻撃ツールが「サービス」として売られる。
世界中で猛威を振るうランサムウエア（身代金要求型ウイルス）もそう。
世界中で猛威を振るうランサムウエア（身代金要求型ウイルス）もそう。
ユーロポールに摘発された最大級集団「ロックビット」のサイトは企業HPそのものだ。
広報し、客を募り、他集団のサービスパッケージからの乗り換えを勧めている。
「サイバー攻撃の全世界被害額は9兆5千億ドル」との予測も。
サイバー犯罪は米中GDPに次ぐ規模の市場になった。
従来型リアル犯罪や軍事攻撃とサイバー犯罪の融合がいかに〝難儀な未来〟を創り出すか、想像は容易なのに、摘発と対策が追い付かない。
FBIは代行サイト検索者に「攻撃依頼は逮捕・起訴につながる」とギョッとするような広告を当て、法的リスクを啓蒙（けいもう）するサイトに誘導する対策をとっている。
効果は不明だが、試みは悪くない。
一方の日本は何もしていない。
オンラインカジノ問題でもSNS投資詐欺でも、
日本政府は海外業者に弱腰で、
消費者保護策も乏しい。
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■ネットショッピングの落とし穴！？
デジタルプラットフォーム（ネット上のさまざまな商品やサービスの取引をする場のこと）が介在する取引でトラブルが発生しています。
検索引用サイト
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Temuはアプリのマルウェア感染[6]、個人情報保護[7]、製品の安全性[8]、新疆ウイグル自治区の人権に関わる問題が指摘されており[9]、アメリカモンタナ州グレッグ・ジャンフォルテ（英語版）知事（共和党）は、TikTok、テレグラム、WeChat、Temuを州内で禁止する法案を2023年5月に署名した[10]。
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とにかく動きが鈍過ぎる。
これだけ攻撃を受けているのに、殴り返そうという気概が窺（うかが）えない。たまらなく、歯がゆい。（いぐち ふみひこ）