＜和食品=ライフライン製品＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化和食商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW、海外貿易収支黒字化寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、議会制自由民主主義議員内閣制日本の継続的な繁栄に寄与か＞
（注１）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
：：：：：
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンラインでの商談が東北で広がりつつある。対面式と比べ、感染リスクを減らし、移動時間やコストを削減できるメリットがある。商談会の中止や延期が相次いでおり、関係者は「第２波、第３波も想定される中、有効なビジネスツールになる」と期待する。
ホタテに締めさば、黒ニンニク、大福。日米をつなぐオンラインの画面に、東北６県と新潟県の地域産品が次々と映し出された。
全国で外出自粛が求められていた５月中旬、７県の食品関連企業計２８社が個別商談会に参加した。当初予定の対面式からオンラインに切り替えての開催だった。商談は１社２５分。ビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」（注２）を通じて、米国のバイヤーに自社商品を売り込んだ。
ホタテに締めさば、黒ニンニク、大福。日米をつなぐオンラインの画面に、東北６県と新潟県の地域産品が次々と映し出された。
全国で外出自粛が求められていた５月中旬、７県の食品関連企業計２８社が個別商談会に参加した。当初予定の対面式からオンラインに切り替えての開催だった。商談は１社２５分。ビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」（注２）を通じて、米国のバイヤーに自社商品を売り込んだ。
（注２）
●利用者が爆増｢Zoom｣を使うと何が危ないのか。セキュリティを重視するのであれば、「Zoomの使用はやめて、グーグルのハングアウト（Hangout）や、シスコのウェベックス（Webex）などを使うべき。Zoomはこれでビジネスを失うかもしれない。セキュリティ対策をおろそかにするからだ」と手厳しい。
https://toyokeizai.net/articles/-/342571?page=2
水産加工業の八葉水産（気仙沼市）は、三陸産のメカブやワカメを用いた洋風ソース、キムチに漬けたイカなどをＰＲした。清水勝之常務は「自由に移動できない中での取引先とのコミュニケーションや商品提案に有効だと思う。ただ、商品を立体的に並べた方が、より魅力が伝わったかもしれない」と課題を口にした。
多くの企業はＺｏｏｍを使い慣れていない。商品を試食してもらえないデメリットもある。それでも２２社の商品が、１０月に米カリフォルニア州やハワイ州で開催予定の「東北フェア」で取り扱われる見込みとなった。商談会を主催した東北経済連合会の小野晋常務理事は「生産者の所得向上や販路拡大につなげたい」と意気込む。
東経連が３月に実施した調査で、新型コロナの事業活動への影響（複数回答）として回答企業３０１社の約５割が「売り上げ・受注減少」、約４割が「出張や商談の禁止」を挙げた。感染リスクの回避と業績向上を両立させる方策が求められている。
青森、岩手、秋田の北東北３県では５月下旬、酒造業者８社と中国・大連市のバイヤーがオンライン商談会に臨んだ。開催した日本貿易振興機構（ジェトロ）青森貿易情報センターの担当者は「購買意欲が高く商談は円滑に進んだ。今後はオンラインの商談が世界の主流になっていくのではないか」と予測する。（注１）
東日本大震災で被災した水産加工業者の販路拡大を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会」は今月上旬、第６回の開催を予定していた。１１７社が出展するはずだったが新型コロナの影響で初めて中止となった。
事務局の東北六県商工会議所連合会は各商議所を拠点に周辺の加工業者を集め、テレビ会議システムでバイヤーと結ぶといった代替案を探る。担当者は「オンライン商談に対応できる設備のない零細企業も多い」と話し、希望があれば各商議所の設備を貸すことも検討する。
水産加工業の八葉水産（気仙沼市）は、三陸産のメカブやワカメを用いた洋風ソース、キムチに漬けたイカなどをＰＲした。清水勝之常務は「自由に移動できない中での取引先とのコミュニケーションや商品提案に有効だと思う。ただ、商品を立体的に並べた方が、より魅力が伝わったかもしれない」と課題を口にした。
多くの企業はＺｏｏｍを使い慣れていない。商品を試食してもらえないデメリットもある。それでも２２社の商品が、１０月に米カリフォルニア州やハワイ州で開催予定の「東北フェア」で取り扱われる見込みとなった。商談会を主催した東北経済連合会の小野晋常務理事は「生産者の所得向上や販路拡大につなげたい」と意気込む。
東経連が３月に実施した調査で、新型コロナの事業活動への影響（複数回答）として回答企業３０１社の約５割が「売り上げ・受注減少」、約４割が「出張や商談の禁止」を挙げた。感染リスクの回避と業績向上を両立させる方策が求められている。
青森、岩手、秋田の北東北３県では５月下旬、酒造業者８社と中国・大連市のバイヤーがオンライン商談会に臨んだ。開催した日本貿易振興機構（ジェトロ）青森貿易情報センターの担当者は「購買意欲が高く商談は円滑に進んだ。今後はオンラインの商談が世界の主流になっていくのではないか」と予測する。（注１）
東日本大震災で被災した水産加工業者の販路拡大を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会」は今月上旬、第６回の開催を予定していた。１１７社が出展するはずだったが新型コロナの影響で初めて中止となった。
事務局の東北六県商工会議所連合会は各商議所を拠点に周辺の加工業者を集め、テレビ会議システムでバイヤーと結ぶといった代替案を探る。担当者は「オンライン商談に対応できる設備のない零細企業も多い」と話し、希望があれば各商議所の設備を貸すことも検討する。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます