軍事利用で注目のドローンメーカー中国DJIの危険な綱渡り2022/03/23 Thomas Brewster

Thomas Brewster

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I was named BT Security Journalist of the year in 2012 and 2013 for a range of exclusive articles, and in 2014 was handed Best News Story for a feature on US government harassment of security professionals.

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編集=上田 裕資 

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世界的ドローンメーカーとして知られる中国のDJIは、同社の製品が戦争を支援するためのものではないと主張するが、ウクライナとロシアの双方が、同社のドローンを軍事オペレーションに用いている。

しかし、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は、3月16日のツイートで、ロシアがミサイルを誘導するためにDJI製品を使っていると述べた。

ロシアは、DJIのドローン検出ツールのAeroScopeを用いて、ウクライナ国内のDJI製ドローンを30マイル（約48キロ）の距離から識別していると彼は指摘した。

フェドロフは、世界中のハイテク企業に対してロシアを孤立させるよう働きかけ、ほぼ成功を収めているが、中国企業からは満足な回答が得られていない。中国はロシアを支援しつつ、米国やその同盟国からの非難を抑えようとしている。

 フェドロフ副首相はDJIのフランク・ワンCEOに宛てた書簡で、ウクライナで購入・登録されていないドローンを排除し、同国にあるすべてのDJIのドローンが、いつ、どこで起動されたかを含む情報を提供するよう要求した。
「ロシアがウクライナ人を殺すためにあなたの製品が使用されている。

これを防いで欲しい」と副首相は、ワンCEOに呼びかけた。

これに対しDJIは、AeroScopeを含む同社の製品が軍事的な技術要件を満たしておらず、消費者向けの製品だと述べた。

同社のドローンは、米国連邦航空局（FAA）の懸念を払拭するために開発された電子ナンバープレートシステムの「リモートID」機能を持つが、この機能が米国で実際に稼働するのは2023年9月以降のことだ。

 しかし、DJIの技術が軍事用に設計されたものではないという話は理解できるが、説得力には欠ける。

フォーブスは、AeroScopeを含む同社の技術が、米国で軍事用途で使用されていることを示す契約書を確認した。 

DJIのAeroScopeは、Aerial Armorという業者を通じて米国税関・国境警備局（CBP）に利用され、米国の南部の国境での監視活動に使用されている。

米国陸軍は2020年に同じ業者を通じて5万ドル相当のAeroScopeを発注し、2021年にも別の請負業者を通じて12万ドル相当を購入した。

 これらの契約は、米国政府が中国政府への反感を高め、DJIに事実上の禁輸措置を発動したにもかかわらず、締結されていた。

〇中国とウクライナの板挟みのDJI

DJIはこの戦争で厄介な立場に立たされている。

中国政府は、ロシアを断罪することを拒否しており、ロシア寄りの報道を行う場合もある。

そんな中で、ワンCEOがウクライナの副首相の支持に従えば、彼は中国とロシアの関係を無視したものとみなされる。 

それでも、DJIはウクライナに何らかの譲歩をしようとしている。

フェドロフ副首相の書簡に対し、同社は、ドローンが特定のエリアに入ると停止するジオフェンスを設置できると述べた。

ただし、この機能には限界があるという。

 「ウクライナ政府が、DJIにウクライナ全土でのジオフェンス設置を正式に要請した場合、当社はそれを手配する。

ただし、すべての飛行を完全に停止することはできない。

ユーザーがネットに接続してデータを更新しない場合、新しいジオフェンスはドローンに適用されない」
DJIはまた、ウクライナのAeroScopeシステムの機能を一切変更しておらず、多くのウクライナのAeroScopeユニットはまだ機能していると述べた。 

さらに、ユーザーデータの提供要請についてDJIは、「ユーザーが積極的に提出しない限り」応じられないと述べている。

DJIは、同社がウクライナ国内のロシアのドローンを遮断するかどうかについてはコメントしなかった。

ロシアとの関係で、厳しい状況に直面しているのはDJIだけではない。

フォーブスは先日、ドイツのソフトウェア大手SAPが、制裁対象に指定された複数のロシア企業と契約していることを報じていた。

 https://forbesjapan.com/articles/detail/46493/2/1/1