★全軽自協は、性能対価格比が上汽通用五菱汽車搭載電池に比して2倍の車載用電池開発産学官連携プロジェクトを中央行政府に提案か＞
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2021/02/01 05:00
菅義偉政権が2035年までに全ての新車販売を電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車などの電動車に転換する方針を掲げたことを受けて、価格の手ごろさを武器に日本独自の規格として普及してきた軽自動車が価格上昇の危機に瀕している。
電動化の流れを受け、軽自動車メーカーも動き出している。日本経済新聞によると、ダイハツ工業は21年中に親会社トヨタ自動車と開発したハイブリッドシステムを小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ロッキー」に搭載し発売する。その後軽自動車にも広げる方針だという。
東海東京調査センターの杉浦誠司アナリストによると、軽自動車をＥＶ化した場合は100万円−200万円、フルハイブリッドシステムを搭載した場合は50万円前後の値上げになる。
一方、カノラマの宮尾氏はバッテリーメーカーとのアライアンス次第で価格は抑えることが可能と指摘。中国の上汽通用五菱汽車が50万円弱の小型ＥＶを発売し、現地でベストセラーとなっていることを例に挙げ、バッテリー調達に長けた中国系格安ＥＶが「日本の軽自動車市場を席巻し、日系軽自動車メーカーは壊滅する」という「最悪シナリオ」もあり得るとの見方を示した。
全軽自協の堀井氏は、政府支援などによって安価な車載用電池が開発されることで、軽自動車が「単に高くなるから売れない、存在価値がなくなるとはならないと思うし、やはり環境にしっかり必死で合わせていくのだろうと期待している」と述べた。
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