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■渡部悦和（わたなべ・よしかず） 元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。1955年、愛媛県生まれ。78年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。13年退職。著書・共著に『日本はすでに戦時下にある』（ワニブックス）、『宇宙安全保障』（育鵬社）、『台湾有事と日本の安全保障』（ワニブックスPLUS新書）など多数。
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石破茂首相は「日米の対等な同盟」を主張していて、米シンクタンク「ハドソン研究所」のホームページで発表した寄稿文「日本の外交政策の将来」に、まず「米英同盟なみに日米同盟を強化する」として以下のように書いている。
「石破政権では 戦後政治の総決算として米英同盟なみの『対等な国』として日米同盟を強化（する）」「アーミテージ・ナイ・レポートはかつて米英同盟の『特別な関係』を同盟のモデルとして、日米は『対等なパートナー』となることを提案した。
今、それが可能となり、米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を『普通の国』同士の条約に改定する条件は整った」
石破首相は、日米の関係がかつては対等ではなかったが、今や対等になり「自由主義陣営の共同防衛ができる状況となった」と言いたいのであろうが、それは空想でしかない。
日米関係は決して対等ではない。
決定的に違うのは「核を保有しているか否か」だ。
非核国家でなおかつ完全な集団的自衛権を有していない日本の限界は大きく、石破首相が主張する「米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況になった」とは言えないのである。
石破首相は寄稿文で、日米安保条約は「非対称双務条約」であり改定すべきだとも指摘している。
「アメリカは日本『防衛』の義務を負い、日本はアメリカに『基地提供』の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この『非対称双務条約』を改める時は熟した。
日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。
そうなれば、『在グアム自衛隊』の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。
さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう」
日米安保条約は通常、「非対称双務条約」ではなく片務条約と呼ばれている。米国は日本防衛の義務を負うが、日本は米国防衛の義務を負わないからだ。
この片務性は日本にとってある意味で都合の良いものである。
石破首相のように、地位協定の改定やグアムへの自衛隊駐留、在日米軍基地の共同管理を主張するのであれば、米側が「片務性こそ問題であり、日本も米国防衛の義務を負いなさい」と反論してくるのは火を見るより明らかだ。
そこまでの危険を冒してまで地位協定の改定やグアムへの自衛隊駐留を主張すべきではない。
もしも日本が米国と対等な国として米英同盟なみに日米同盟を強化したいのであれば、日本には集団的自衛権の行使が求められる。
つまり、憲法を改正して集団的自衛権の行使が可能な普通の国家になる必要がある。
しかし、石破首相のハドソン寄稿文には憲法改正の記述がない。
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