<中国のゆでガエル戦略から脱却できるか>(注1)
<ネットスーパー後発が、優位に立つための設備投資資金は十分か>(注2)
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岡田元也氏の後任に選ばれた吉田氏は、イオンの拡大戦略において重要な役割を担ってきた。
中国など国内外での店舗開発の経験が長く、現在はグループ営業利益の2割超を稼ぐイオンモールの社長を務める
吉田氏は、2019年11月に提携した英ネットスーパー「オカド」との交渉役も担当。ロンドンでオカドの宅配車に乗り、人工知能を駆使した配送システムの運営状況を確かめた。オカドのデジタル技術を活用したネットスーパー事業の拡大は、岡田元也氏がデジタルシフトに対する「われわれの答え」と位置づけるものだ。 もう1つの大きな課題はデジタル化の推進だ。オカドとの提携により2023年までに専用倉庫を設置し、ネットスーパー事業を加速する。イオンのネットスーパーの売上高は現在、全体の1%にも達しない。全国のリアル店舗とデジタル技術をどのように融合していくのか。吉田氏の手腕が試されるところだ。
(注1)中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
(注2)
- リスクを犯して新製品などを積極的に投入する際に生じるメリットを「先発優位」、他社が切り拓いた新市場に後発で参入する場合に有利な点を「後発優位」という
- 先発優位な点は、新市場のおいしいところを享受できたり、経験効果によってコスト競争力が向上する点などがある
- 後発優位な点は、少額の開発投資で市場参入できたり、先発企業の事例を参考にして低リスクで参入できたりする点などがある
- 先発と後発のどちらを選択すべきかは、各企業や市場、競合の状況などにより判断するべき
グローバルでいうと、Apple社は先発企業の代表格、マイクロソフト社が後発企業の代表格と言えます。しかしいずれの企業もそれぞれの持ち味を生かした「先進的企業」であるということは間違いありません。
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