弧状列島，品証，親中＝共産党一党独裁政府＝経済外交中心終焉と普通選挙議会制自由民主義内閣制度政府国との外交安全保障連帯強化加速か

<一帯一路・海外遠征・戦狼外交、共産党一党独裁政府、国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

＜「中国人が、紆余曲折の「安倍流対中外交」をべた褒めする理由」:ほめ殺しキャッチコピーか＞

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2020.9.4 4:55

姫田小夏

ジャーナリスト

ひめだ・こなつ／フリージャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。1998年末、上海で日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向を発信する。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程（MPA）を修了。2014年以降は東京を拠点に活動。近年はインバウンドを重点的にウォッチ、「ダイヤモンド・オンライン」などで最新動向を連載中。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、共著に『バングラデシュ成長企業 バングラデシュ企業と経営者の素顔』（カナリヤコミュニケーションズ）。今夏、『インバウンドの罠』を時事通信出版局より出版。

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安倍晋三首相の辞任について、中国人民の間では退任を惜しむ声が多く上がった。中国では安倍政権の日本を右傾化していると捉え、対日感情が悪化する局面もあったが、なぜ中国人民は安倍首相辞任を残念がるのか。安倍政権7年8カ月の対中外交を振り返るとともに、その理由を探ってみたい。（ジャーナリスト　姫田小夏）

①「世界は『チャイナウイルス』を連呼したが、新型コロナウイルスの発生源となった中国を、日本はあしざまに批判することはありませんでした」と日本の元外交官が語る。

　米、英、仏などで中国に賠償請求する動きがあったが、日本は動じなかった。中国国民はそこに安倍首相への“義理”を感じ取っていたのかもしれない。

②8月まで、中国公船が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域を111日間連続でウロウロしたが、これについても、「日本の国民の反対や米国の顔色をうかがいつつも、安倍政権は自重し続けました」（同）。

③2018年11月に北京で開かれた日中首脳会談を受け、安倍内閣は「日中新時代の到来」と表現し、強い期待をにじませた。「競争から協調」というキーワードも掲げられ、鳴りを潜めていた日中ビジネスが再び動き始めた。

　今年4月には、国賓として習近平国家主席の来日も計画されていた。そのためか、日本ではコロナ禍が深刻化する中で国民が水際対策の強化を訴えながらも、日本政府は中国からの入国制限を速やかに行うことができず、「中国の顔色をうかがってのことでは」との批判が上がった。そういう意味で安倍首相は“限りなく中国を立ててきた政治家”であり、中国国民が高評価するのも一理あるというわけだ。

④16年は、日本で安保法案が施行され、関係改善が一瞬遠のく場面もあったが、17年5月に中国外交トップが訪日すると、両国関係は改善に向けて動き出した。同月、北京で開催された「『一帯一路』国際協力サミットフォーラム」には自民党、経団連の幹部が参加し、その翌月、安倍首相は「一帯一路」に対して協力を表明した。

 ちなみに、“メンツを立てる対中ビジネス”の一例には、2017年に河北省に設置された国家級新区「雄安新区」への進出がある。北京の一部の行政機能が移転される同新区では、最新テクノロジーを駆使したスマートシティ構想が進んでいるが、習氏肝いりの雄安新区を成功に導くために、中国は複数社の日本の大手有名企業に白羽の矢を立て、協力依頼を行ったという経緯がある 

⑤日本は第三国市場での協力を通して、「一帯一路」の参加に意欲を見せ、18年10月に北京で開催された「第1回日中第三国市場協力フォーラム」には、両国首脳や財界トップを含む約1500名が集まった。両国の政府関係機関、企業、経済団体の間で、金融、インフラ、物流、ＩＴなどの分野で52件の協力覚書が締結された。 

-A-2回目となるフォーラムは、まさに習氏の訪日が予定されていた今年4月に東京で開催されることになっていた。しかし、コロナ禍で潮目は変わってしまった。修復困難というレベルにまで米中関係がこじれた今、官民挙げて第三国で日中が協力するという構図は描きにくくなってきた。

　日本と中国の大手メーカー間で行われる、複数の大型案件取引をまとめてきた中国籍の男性は、「日本はこれまで習近平のメンツを立てるために無理難題をのんできたが、日本の官民が足並みをそろえた対中ビジネスも、今後はやりにくくなるだろう」と語る。

　トランプ大統領が再選しようとしまいと、米国が本気で行う中国の抑え込みが新たな冷戦構造を生み出す気配が強くなる中で、イデオロギーの違いを乗り越えて互いに手を携える「ウィンウィンの経済関係維持」が困難になることは予想の範囲内だ。

https://diamond.jp/articles/-/247684?page=3