＜中国共産党中央委員会の機関誌「求是」情報は、香港発、台湾発、米国発で
検証が必須か＞
＜北京は出入り禁止首都か「北京を目的地とする航空機はいったん上海や西安、内モンゴル自治区のフフホトなど12の空港に着陸し、乗客への検疫を実施した後、問題がない乗客だけが北京に向かうことができる。」
2020年3月24日
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1997年早稲田大学第一文学部卒業。化学メーカー、通信社での勤務を経て2000年に日経BP入社。日経ビジネス編集部にて自動車業界や金融業界を担当。2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向し、百貨店やスーパーなどを取材。2009年に日経BP社に復帰し、2012年から副編集長、2014年4月から2018年9月まで上海支局長。
※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。
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中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は3月16日に発行された中国共産党中央委員会の機関誌「求是」に、「疫病の流行を防ぐ戦いに打ち勝つため、科学技術のサポートを提供せよ」と題する文章を寄稿した。
寄稿の中で習国家主席は「人類と疫病との戦いの中で最も有力な武器は科学技術である」と指摘。「我が国は感染症の予防・治療の領域において、研究の水準やプラットフォームの建設、人材などの面で明らかにレベルアップしている」と記した上で、「疫病の流行拡大を防ぐための人民戦争、総力戦に打ち勝つにはまだ苦しい努力が必要である」として、科学技術に携わる人たちのさらなる奮起を促した。
同じ号の求是はほぼすべての記事が新型コロナウイルスに関連するものとなっている。その中で「新型コロナウイルスと科学技術」に関する記事が習国家主席のものも含めて、4本並んでいる。
未知のウイルスとの戦いにおいて科学の力が不可欠であるのは当然ではある。ただ、共産党の「理論誌」との位置づけの求是において、科学技術の必要性を強調するのは、中国の科学技術力が新型コロナウイルスの流行拡大を抑えるのに役立ったと喧伝（けんでん）する狙いがあるように見える。
実際、中国は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込みつつある。中国の国家衛生健康委員会は、22日に新たに感染が確認された人の数は39人、死亡者は9人だったと発表した。新たに感染が確認された39人はいずれも別の国から中国にウイルスを「逆輸入」した人たちだという。
新型コロナウイルスの感染者が最初に見つかった湖北省での新たな感染者はゼロだった。同省の武漢市政府は22日、移動制限を緩和し、一定の条件を満たせば自宅を出て出勤を認めるとの通知を出した。
一方、中国政府は同日、北京を目的地とする国際便の直接乗り入れを禁じる措置を発表した。
北京を目的地とする航空機はいったん上海や西安、内モンゴル自治区のフフホトなど12の空港に着陸し、乗客への検疫を実施した後、問題がない乗客だけが北京に向かうことができる。国内での感染拡大以上に、ウイルスの逆輸入を警戒している。
その他の地域も逆輸入を防ぐべく水際対策を実施してきた。
上海市は韓国や日本、米国、イランなど感染が拡大している24の重点国家から渡航してきた人について14日間、指定施設や自宅で隔離する措置を取ってきた（22日に日本が重点国家から除外され、フィリピンが追加された）。
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