中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米中対立の新たな火種になっている。
米国の対中制裁で生産できなくなったとされた高性能スマホを、自国の半導体開発力で克服して投入、世界に衝撃を与えた。
世界最大の中国市場では爆発的な売れ行きを見せており、ファーウェイから高級スマホユーザーを奪った米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が劣勢に立たされている。
米国主導の輸出規制をまんまとかわした格好で、規制強化の動きが加速しそうだ。
〇進むｉＰｈｏｎｅ離れ
バイデン米政権が調査にも乗り出したファーウェイの高性能スマホは、８月下旬に発売した「Ｍａｔｅ（メイト）６０プロ」。
米国に締め出された高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムと同等の速度での通信が可能とされる。
ワイヤレス充電や衛星通信といった機能も盛り込み、販売価格は６９９９元（約１４万円）と高額だが、中国国内では「５Ｇへの復帰」と受け入れられて普及が進む。
「１０００元スマホ」に代表される低価格スマホが売れ筋の中、販売台数が６週間で１６０万台に達したと外国メディアは報じた。
この時点の週平均は約２６万６０００台で、これを基に単純計算すると、足元では３００万台超が売れていることになる。
愛国心も後押しし、年内に６００万台に達するとの見方も出ている。
これに対し、アップルは９月にアイフォーンの新機種「１５」を発売したが、ドイツの調査会社ＧｆＫによれば、中国では発売月の販売台数が前年同月の前機種「１４」に比べ６％減少。メイト６０プロがアップルの牙城を崩しているとみられる。
アップルは中華圏で売り上げの２割を占めており、アイフォーン離れがさらに広がれば影響は避けられない。
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