＜ファイブアイズ参加6番目の締結国となる国内法制度設計加速化か＞
：：：：：
［東京 １１日 ロイター］ - 個人情報の漏えいが懸念されている中国の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などへの対応を協議してきた自民党の議員連盟は、問題あるアプリ業者に立ち入り検査ができる仕組み作りを求める提言をまとめた。近く政府に提出する。
ティックトックを始めとした中国製のアプリを巡っては、個人情報の取り扱いが各国で危惧されている。とくに米国のトランプ政権は、中国政府とアプリ業者の関係を問題視。ティックトックに米国事業の売却を迫っている。
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が１０日の会合でまとめた提言は、利用者の同意がない目的外のデータ利用や、データの移転がないか検証する必要があると指摘。国家安全保障局（ＮＳＳ）など政府が各国の情報機関と連携し、業者への立ち入り検査を含めた情報収集、調査機能を強化するよう求めた。
また、利用者データの取り扱いについて、どのような外国法令が適用されるのか、利用規約に明記すべきとした。提言は、２０１７年６月に中国が施行した「国家情報法」に言及。安全保障と国家の利益のため、中国の組織や個人に情報活動への協力を義務付けていると懸念を表明した。
〇UKUSA協定（ユークーサきょうてい、英：United Kingdom – United States of America Agreement）とは、アメリカ合衆国の国家安全保障局（NSA）やイギリスの政府通信本部（GCHQ）など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らせたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことである[1]。かつては秘密協定だったが、現在は条文の一部が公開されている[2]。なおUKUSA協定グループのコンピューターネットワークはエシュロンと呼ばれている[1]。
共通点は、イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の機関であること（アメリカ以外は今もイギリス連邦構成国）。ファイブ・アイズ（五つの目）とも呼ばれる。
- アメリカ合衆国 - アメリカ国家安全保障局（NSA）[1]
- イギリス - 政府通信本部（GCHQ）[1]
- カナダ - カナダ通信保安局（英語版）（CSE)[1]
- オーストラリア - オーストラリア信号総局（英語版）（ASD）[1]
- ニュージーランド - 政府通信保安局（GCSB）[1]
さらに2018年初めからは、日本、ドイツ、フランスが中国のサイバー活動を念頭に会合を開き、ファイブアイズと3国の連携で情報共有の新たな枠組みが作られた[3]。2020年には、日本、韓国、フランスが参加した枠組みも発足した[4]。
英紙ガーディアンは、対中国の観点から日本がファイブアイズへ参加し、6番目の締結国となる可能性があると報じている[5]。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます