リスク,西大陸19/8,令和シーボルト事件か,ミサイルの飛行ルート選定にも利用可能 中国へ転売の３Ｄ地図

2019.8.8 21:26社会事件・疑惑 

元中国籍で埼玉県内に住む貿易会社役員の男（６０）が８日、東京都心の３次元（３Ｄ）地図をＮＴＴグループ会社「ＮＴＴ空間情報」（台東区）からだまし取ったとして、警視庁公安部に書類送検された。（注１）。地図情報はドローンの自動飛行などで活用の場が広がるが、業界関係者は「ミサイルのルート選定といった軍事目的でも利用できる。重要情報としての性質を把握し、より慎重に取り扱うべきだ」と警鐘を鳴らす。

　ＮＴＴ空間情報によると、地図データは「ＧＥＯＳＰＡＣＥ　３Ｄ　ソリューション」と呼ばれる商品。地図に航空写真からの情報を組み合わせて複雑なデザインの建物も正確に再現し、高度の誤差は１・５メートル程度とされる。インフラ整備や防災対策などの利用を想定しており、用途によっては提供を拒否するケースもあるという。

https://www.sankei.com/affairs/news/190808/afr1908080029-n1.html

（注１）NTT空間情報株式会社（英文名 NTT GEOSPACE CORPORATION）
事業開始 2011年7月1日（注１．１）

本社東京都台東区雷門1-4-4　ネクストサイト浅草ビル3Ｆ
電話 (03)6802-8200

資本構成、NTT東日本 60%、NTT西日本 40% （注１．２）

https://www.ntt-geospace.co.jp/

 
（注１．１）2010年（平成22年）6月8日 ー＞菅直人内閣ー＞2011年（平成23年）9月2日

（注１．２）

NTT、孝行息子の衰え　見えぬ携帯の次 

 公社として通信事業を独占していたNTTグループには公正な競争を確保するため、NTT法と電気通信事業法による規制がかかる。

政府による3分の1以上の出資が義務付けられ、役員の異動や事業計画の策定は総務省の認可が必要だ。グループ企業の一体営業にも制限がかかっている。

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47897500Z20C19A7TJ1000/