京セラ、太陽光事業で損失511億円 19年3月期、2018年11月28日

【05～08年（小泉純一郎内閣～麻生太郎内閣）当時は、欧州などの環境意識の高まりを背景に太陽光発電の需要が盛り上がっていた。このため京セラはポリシリコンの長期購入契約を結び、固定価格で調達せざるを得ない状況だった。だが、11年（菅直人内閣）ごろから中国のポリシリコンメーカーが価格攻勢をかけたため、スポット価格が下がり、長期で契約していた固定価格との乖離（かいり）が広がっていた。】

🐍一帯一路・海外遠征・戦狼外交・人民解放軍拡充、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行や人権・言論弾圧・・・に必須のGDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）増強を支援か＞

★自動化・無人化＜太陽光パネル＞生産技術～性能対価格優位商品化市場開発に対して「公助（安全な環境下の安心＝普通選挙権有権者家族が幸せな暮らしを送る＝生活に必須の自由民主主義、議員内閣制行政府支援）」が必須か＞

：：：：：

京セラは28日、2019年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比9%増の990億円にとどまりそうだと発表した。従来予想を550億円下回る。太陽光発電事業で、材料メーカーと結んでいた長期購入契約を見直したことで損失511億円が発生する。

京セラは05～08年、米ヘムロックとその子会社との間で太陽電池セルの材料となるポリシリコンの長期購入契約を4回にわたって結んだ。このうち最長で20年まで続く予定だった複数の契約を見直し、購入義務を解消した。

これに伴いヘムロック側に支払った前金を放棄するほか、ポリシリコンの在庫をヘムロックに代物弁済する。京セラとヘムロックは15年から日米の裁判所で契約の有効性を巡って争っており、和解金も支払う。代物弁済しない一部在庫に関しては評価損を計上する。

05～08年（小泉純一郎内閣～麻生太郎内閣）当時は、欧州などの環境意識の高まりを背景に太陽光発電の需要が盛り上がっていた。このため京セラはポリシリコンの長期購入契約を結び、固定価格で調達せざるを得ない状況だった。だが、11年（菅直人内閣）ごろから中国のポリシリコンメーカーが価格攻勢をかけたため、スポット価格が下がり、長期で契約していた固定価格との乖離（かいり）が広がっていた。

京セラの太陽光発電関連を含む生活・環境事業は、19年3月期の部門損益が720億円の赤字（前期は554億円の赤字）となる見通し。今回の見直しで今後は割安の原料調達がしやすくなり、来期以降の採算改善につながる可能性がある。

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38286240Y8A121C1TJ1000/