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中国人研究者からの技術流出は「日本のスパイ防止法の無知、無関心、無理解、無視」が背景か、12月14日放送、峯村健司が出演

2021-12-17 09:06:09 | 連絡
★中国人研究者からの技術流出は「日本の無知、無関心、無理解、無視」が背景か＞
★米国政府諜報機関から、日本国内の政・産・官・学における知中派＝媚中派＋親中派による情報収集＝スパイ＝活動の指摘を受けたか＞

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By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2021-12-15　更新：2021-12-15
中国人研究者からの技術流出　～その背景にある「日本の問題」
 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月14日放送）に朝日新聞編集委員の峯村健司が出演。峯村健司氏がスクープした「中国（注１）人研究者から技術流出」という記事について解説した。
（注１）
（注１．1）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交・人民解放軍拡充、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・ネットカメラ住民監視統制・人権や言論弾圧・知的財産侵害・政府、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

（注１．２）中国が「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記の『海警法案』全文発表
https://www.sankei.com/world/news/201105/wor2011050019-n1.html
(注１．３）国連加盟国に定められる「国際海洋法」無視の中国の「海警法」が２０２１年2月1日施行か
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/cd15741ac981dcc832c8e16d9783c361
（注１．４）「国家情報法」第7条により、中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務がある。中国製通信機器の使用は、自分自身だけでなく、他者を巻き込んだ情報流出の危険性がある。
・「国家情報法」第8条による中国政府の反論は、＜香港では、イギリスとの約束を破り、「一国二制度」を形骸化させ、「国家安全法」により市民の民主主義や自由を奪い去りました。ウイグル人に対する非人道的な扱いに対しては、「中国政府は現代版ナチスである」とまでいわれるほどです。＞の事実から意味をなさない。
(注1.５)髙橋洋一チャンネル　第90回　中国進出のリスク　共産主義国に投資するとはどういう事なのか？
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/300d3e4aec65c46c32b5c46964d5a45c

〇『中国人研究者から技術流出、先端兵器に？日本も「千人計画」警戒強化』
『日本や欧米の政府が、軍事に転用される可能性が高い機微技術の流出への対策を強化している』
～『朝日新聞』2021年12月12日配信記事　『中国人研究者から技術流出、先端兵器に？日本も「千人計画」警戒強化』より

12月12日に掲載された朝日新聞の記事について、担当者である峯村健司・朝日新聞編集委員に訊く。
飯田）朝日新聞の日曜版に掲載されましたが。
峯村）弊社のスクープです。
飯田）実際に日本にいた中国人の研究者＝中国語＋日本語＋英語に精通者＝たち、国立大学や国立の研究機関にいた人たちが、その後、記事によれば中国に帰って、極超音速兵器など、安全保障を根底から覆すようなところにも関わっていたのではないかということです。緻密な内部資料等々も含めて、かなり掘り下げて書かれています。
〇20年かけて日本の国立大学に弟子や同僚を派遣　～帰国して極超音速ミサイルに関わるパーツを開発
峯村）リサーチも入れると半年以上かけました。緻密かつ、深堀りをした内容になったと自負しています。取材を進めてわかったことは、「1人～2人の外国人が情報を盗って帰った」というような話ではなく、約20年かけて、同じ日本の国立大学に弟子や同僚を派遣していたことが判明しました。
飯田）そして代わる代わる……。
峯村）代わる代わる3年ごと、4年ごとという形で、日本で研究をします。そして、その人たちが帰り、中国の研究機関や大学で、それぞれが極超音速兵器に関わる研究・開発にかかわっていたことがわかったのです。
飯田）その人たちが。
峯村）見事に役割分担ができていて、極超音速兵器のなかでも、燃料や形状、推進するエンジンなどに、日本で研究していた少なくとも9人の中国出身の方々が関わっていたのです。そういう意味では、20年がかりで組織的にやっていた可能性があります。
飯田）学術分野としては、燃料は燃料ですし、空力は流体力学です。全部別々ですけれども、組み合わせるとこうなるという。
〇コメントを取ると「日本で研究はしたが盗んだわけではない」と反論
峯村）今回、感情的に煽る記事ではなく、必ずカウンターコメントを取ろうと思いました。該当する中国の研究者たちがどういう方々なのか、連絡先も調べました。しかし、「あなたは技術を盗みましたね」と聞くわけですから、もちろん断られます。
飯田）そうですね。
峯村）なかなか厳しかったのですけれども、知人らを通じて紹介してもらい、9人のうち1人の方からコメントが取れたのです。できるだけ客観性を保つ努力をしました。
飯田）「そういうわけではないのだ」という
峯村）この中国の研究者の方は日本滞在中、「風洞」という極超音速の実験をやる設備がある施設を訪問していました。私の取材に対して、「日本の研究施設は素晴らしい施設であった」と認めたながらも、「私は盗んだわけではない」と反論しました。
飯田）長い筒のなかで、前からファンで風を出し、どういう流れになるのかということを調べるものですよね。
峯村）確かに日本のものと形は似たような風洞を、中国の政府系研究機関でつくってはいたのですけれども、それについては「ニラとネギくらい違う」と言っていました。

飯田）にらとネギくらい違う。
峯村）微妙過ぎて、その違いがよくわからなかったのですけれども。
飯田）同じ薬味だとも思うけれど。
〇「セキュリティ・クリアランス制度」を導入するべき
峯村）「根本的な技術は全然違う」と言っているのだと思います。ただ、それが仮に偶然だったとしても、日本で研究経験のある技術者たちによって極超音速のような、日本の安全保障を脅かしているものができているという外形的な事実が明らかになりました。
飯田）その技術者の人たちで。
峯村）これまで、こうした状況に対して、日本政府はほとんど対策をしていませんでした。こうした技術が軍事転用されたのかがわかりづらいからです。「私は研究していただけです」と、「基礎技術は研究していましたが、ミサイルの研究などはしていません」と言われると、難しいところなのです。
飯田）その先のチェックが。
峯村）いま話題の経済安全保障においては、どの部分の技術について管理するのか、流出を防ぐことができるのかがカギとなってきます。あとは「セキュリティ・クリアランス」です。記事を通じて、「この人は本当に大丈夫な人なのか」「中国軍に絡んでいないのか」「お金をもらっていないのか」ということをチェックする。「この制度は一刻も早くつくるべきだ」という警鐘を鳴らしたとという思いがあります。
〇日本の頭脳流出が起こる根本の原因
飯田）諸外国の事例も含めて、日本国内での研究にあるような予算付けなど、そういう環境の部分も問題なのではないかと、いろいろな問題提起をされています。「中国に日本の頭脳が流出する」という批判もされていますけれども、海外に行った研究者の方に聞くと、日本では予算も付かないし、研究の基盤もしっかりしていなかったから、「行かざるを得なかったのだ」という反論もある。ただ批判するだけではなく、足元を見直さなければならない部分もたくさんあるわけですよね。
峯村）そうなのです。メディアはしばしば「批判するだけで、あなたたちは何なのだ。代案を出せ」と言われます。それを意識して、これは盛り込むようにしているのです。
飯田）批判だけではなく。
峯村）実際に中国がどのように人材確保しているかというところで言うと、浙江省などは何億円という形で給料を出し、日本人のリタイアした科学者の方々をリクルートしています。家付き、秘書付き、車付きで、お仕事も「適当にやっておいてください」というような待遇です。学者からすると天国のような状況をつくっているのです。
飯田）そうして日本からの頭脳流出が行われてしまう。
峯村）確かに中国はやりすぎかもしれませんが、こうした世界的な頭脳獲得競争は熾烈になっています。私からすると、「やらなかったもの負け」です。片や、日本の何人かの学者さんにも聞いてみたのですけれども、桁違いで研究費が少ない。さらには文科省の申請する資料も役所仕事の、「そのようなものはどうでもいいだろう」というような、分厚い資料を書くことも多い。こういうところの制度も幅広く批判する。そして、「どこを変えればいいのか」という提言をするという中身にはなったのではないかと思います。
〇「IT国際調査報道」での取材方法
飯田）先日のLINEのスクープのときにも伺いましたが、昔であれば、こういう記事を書く場合において、当然、浙江や北京に行って取材ができた。しかし、いまはコロナで難しくなっていますよね。
峯村）我々国際ジャーナリストにすると、手足が縛られた状況なのです。だからこそ、「IT国際調査報道」と私が勝手に名付けているのですが、いろいろな通話アプリやインターネット、電話などを使って、手当たり次第に探してみる、というやり方をしています。
飯田）通話アプリやインターネットなどを駆使して。
峯村）実際に私が北京に行き、この中国人研究者にアクセスできるわけではないのですけれども、日本にいるその人の知り合いにコンタクトを取って、その人から電話をしてもらうようなやり方で、1つ1つ階段を上る形で取材しました。薄氷ですけれども、何とか記事化することができました。
〇内部文書にこそ、真相は宿る
飯田）記事には「公安関係の」というようなこともありましたけれども、取材方法としてはハイブリッドなわけですか？
峯村）そういうことです。私は内部文書が大好きで、北京時代もワシントン時代も、とにかく内部文書を取ることを最優先にしてきました。
飯田）内部文書を。
峯村）表向きの政府の見解だけでは真実をつかめません。内部文書にこそ真相は宿るのです。どこに行っても、これを取るようにはしています。
飯田）内部文書にこそ真相は宿る。
峯村）誤解されるのですが、記者によっては、内部資料を縦横で書く記者もいますけれど、私にとって内部資料はただのフックに過ぎません。内部資料のなかには、まだ詰め切れていないファクト、間違っているところがあるのです。あくまでも道具として使い、「その100倍ぐらい取材する」というのが、私のやり方です。
飯田）いま「縦横」とおっしゃいましたけれども、内部資料を記事に直す、横書きのものを縦書きに直すということで、そのままやってしまうと、それは「縦横」という感じになってしまう。しかし、それをもとに裏を取り、さらに裏を取って行くということですね。
峯村）そうですね。資料のなかに書かれているこの人は、「何年から何年まで日本にいたのか」と、そのようなものを全部調べました。それで日本各地へ出張に行くこともありました。 
〇一体、どこの国を守っているのだ
飯田）学術会議の話のときも問題(注１)になっていましたけれど、中国などに対する軍事技術的なものの研究や流出というのは、野ざらしなのにも拘わらず、防衛省と何かやろうとか、自衛隊と何かやろうとすると、その時点で予算も下りない。企画書すら通らないというような、「このアンバランスな状況はどうなのだろう」と記事を読んで思いました。
(注2)
科学技術親中主義はリスクか。2020年10月10日、「日本学術会議と中国科学技術協会」協力（注a）の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」
（注a）＜2015年9月7日、日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書、c) 科学情報の共有、国民の科学への理解の促進 等 両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プ ログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。
日本学術会議代表 大西 隆 会長中国科学技術協会代表 会長Qide Han>
http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/abstract.pdfQide Han

峯村）アンバランスというよりも「一体、どこの国を守っているのだ」という、怒りすら覚えます。先日も宇都宮大学でありましたよね、防衛装備庁に反対するという。(注3)
（注3）12/11(土) 9:23配信 「宇都宮大は軍事研究中止を」研究者ら申し入れ　大学側「問題ない」宇都宮大が今年度の防衛装備庁の公募に応じて研究助成対象に選ばれたことに対し、科学者の軍事研究を問題視する市民団体「軍学共同反対連絡会」は10日、中止するよう申し入れた。大学側は「軍事利用の研究ではないと判断したもので問題ない」と回答した。 宇都宮市の同大学を訪れて抗議したのは、連絡会の小寺隆幸事務局長（元京都橘大教授）ら研究者4人 
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小寺隆幸 プロフィール
１９５１年生まれ。70歳。１９７５年名古屋大学理学部数学科卒業。２００４年東京学芸大学教育学研究科修士課程修了。１９７５年から２００６年まで東京都公立中学校教諭。２００７年から２０１７年まで京都橘大学人間発達学部教授、京都大学教育学部非常勤講師（数学科教育法担当）。現在、明治学院大学国際平和研究所客員研究員。京都橘大学及び明星学園中学校非常勤講師。専門は数学教育学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
『主体的・対話的に深く学ぶ算数・数学教育』より
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飯田）大学側は問題ないのだと。
峯村）「問題ない」と言っている一部の教授が批判しているのですけれども、その批判の内容も、説得力に乏しいと言わざるをえません。そこは本当に、今回の問題のなかでいちばんの問題だと思うのですが、その日本にいる国立大学の中国人研究者は、逆に科学研究費を使って研究しているのです。科学研究費を使い、「ありがとうございました、ごちそうさまでした」と言って、中国に帰る。そして最もいま日本の防衛を脅かしている極超音速兵器の開発につながっている私はこれに拘って半年間追いかけたのですけれども、常識的に考えて、「どちらがおかしいのだ」という話です。



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