ロシアに「経済制裁」でしか圧力を掛けられない「欧米の事情」とはエネルギー燃料LNG自給率０？％か

★日本全土エネルギー安全保障再構築には、スポークタイプ設置固定大電力送配電とメッシュタイプ移動可搬設置小電力給電とを組みの合わせる多ルート・ハイブリッド方式電力網建設と運用の「ヒト・モノ・カネ」の公助が必須か＞
①スポークタイプ固定大電力送配電は（ア）湾岸設置火力発電所消費適応制御昼夜間送電と（イ）湾岸設置耐災害強化原子力発電所昼夜間無停止稼働に伴う夜間余剰電力の中山間地域下流域設置燃料自給率１００％水力発電所貯水ダムから上流域設置自給率１００％水力発電所貯水ダムへの送水設備稼働切り替え分配送電による（イ）昼夜間無停止稼働原子力発電＋（ウ）昼間上流域ダム水力発電所併用運転加速か＞
➁メッシュタイプ移動設置小電力放電システムは燃料自給率１００％の昼間太陽光発電供給による電気自動車駐・停車蓄電と昼夜間の電気自動車走行時や住宅、店舗、医院及び工事現場等での駐・停車時における放電網構築加速か＞
➂非常災害時及び世界基軸通貨ドル建て輸入依存発電燃料高騰時のリスク事態において、太陽光発電供給による電気自動車駐停車蓄電と移動・駐停車放電方式のメッシュ様式移動可搬型小電力給電は火力発電、原発のスポーク様式固定大電力送配電被災を救済か＞
④世界基軸通貨ドル建て１００％輸入依存発電燃料自給率０％の火力発電方式と原子力発電方式は、インド洋太平洋シーレーン安全保障リスク費用を加算してライフサイクル電力料金算定か＞
⑤発電燃料自給率１００％の太陽光発電所と水力発電所は、インド洋太平洋シーレーン安全保障リスク費用削減後にライフサイクル電力料金を算定か＞

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By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2021-12-13　更新：2021-12-13

ロシアに「経済制裁」でしか圧力を掛けられない欧米の「それぞれの事情」

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月13日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。イギリスで開催され、12月12日に閉幕したG7外相会合について解説した。

 G7外相会合が閉幕

イギリスで開催された先進7ヵ国（G7）外相会合が12月12日、2日間の日程を終えて閉幕した。終了後にはウクライナ情勢に関して、ロシアの軍事圧力を非難するG7外相声明を発表。議長声明では中国の抑圧的な経済政策について懸念を表明した。

飯田）日本からは林芳正外務大臣が出席しました。林さんは今回が初外遊となります。

須田）かつてはG8と言って、この会合にロシアが入っていた時代を考えると、ずいぶん状況が変わって来たなと思います。ロシアは完全に敵対的な構造に入って来て、ロシアのG8復帰は遠のいて行くのだろうなと思います。

〇「経済制裁」のみでロシアに圧力を掛ける欧米の弱さ

須田）そのことを前提に考えなければならないのですが、EUもそうですし、アメリカもそうなのだけれど、ロシアとの「軍事衝突」についてはまったく選択肢に入っていません。

ですから、ヨーロッパもアメリカも「経済制裁」という1枚のカードで、何とかこの局面を乗り切ろうとしている。しかし、それだけでロシアの誘惑を打ち砕くことができるのか。私は経済制裁一本槍ではかなり弱いのではないかと思います。

〇欧米のロシアへの強いエネルギー依存

須田）なぜそれしかできないのかと言うと、あまりにもEUとロシアとの経済的な結びつきが強いからです。特にエネルギー、天然ガスLNGに関して、ドイツを中心としたヨーロッパの大国によるロシア依存度が高まっているために、なかなかロシアに対して強力な手立てを講じることができない。それが悩ましいところではないかと思います。

飯田）ドイツとの間では「ノルド・ストリーム2」というパイプラインが、ほぼ完成というところまで来ています。

須田）あとは安全性のチェックだけです。それも本来であれば1年くらいかかるところを前倒しして、数ヵ月で終わらせようとしています。それだけドイツには必要なのです。本来であれば建設が終わり、供給されていてもおかしくない時期で、それを前提にエネルギー政策全体を構築していた。それが入って来ないというところで、ドイツとしては、エネルギー価格が高止まりしているために、何とか早くしたい。ここでロシアとの対立を激化するわけには行かないという状況になっているのです。

欧州から「対中国」に軸足を移したいアメリカ　～欧米の弱腰外交ではウクライナへの侵攻を食い止めることはできない

飯田）アメリカからすると、やはり対中国というところに軸足は移したい。ヨーロッパ正面にそれほど兵力を割きたくないというところはありますか？

須田）まったく割きたくないのです。だから、アメリカですら「経済制裁」としか言っていません。プーチン大統領は強かであり、冒険主義ではあります。それに対して弱腰外交的なやり方で、ウクライナへの侵攻を食い止めることができるかと言うと、そうはならないと思います。

ウクライナを台湾に置き換えると

飯田）プーチンさんが成功事例をつくってしまうと、中国も「うちも兵を出せば……」ということにもなりかねないですね。

須田）ウクライナを台湾に置き換えると、構造的にわかりやすいのではないかと思います。

飯田）よく似ています。そうすると「バイデン大統領はどうする」という話になりますが、動かない、動けない。

須田）その辺りは、ボタンのかけ違いが出て来る可能性もあるのではないかと思います。

https://news.1242.com/article/331884?_ga=2.79104732.916679546.1639450576-1399127889.1635031470