【菅政権へ緊急提言】『内閣改造・自民党人事』8/18(水)長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル＃91

★緊急提言を受けて、S:清華大学日本人会　連携　G：義理人情の会　政権（注１）から転換できるか

（注１）弧状列島，世界化，S:清華大学日本人会　連携　G：義理人情の会　政権、立冬解散総選挙で勝利するか
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/79fa0b3049e8e7f6bc1fd82ad3e2b4fe

★ビジネス＝政経分離親中主義は現実（注２）を無知無関心無視か＞

（注２）

（注２．1）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交・人民解放軍拡充、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・ネットカメラ住民監視統制・人権や言論弾圧・知的財産侵害・政府、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

（注２．２）中国が「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記の『海警法案』全文発表

https://www.sankei.com/world/news/201105/wor2011050019-n1.html

(注２．３）国連加盟国に定められる「国際海洋法」無視の中国の「海警法」が２０２１年2月1日施行か
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/cd15741ac981dcc832c8e16d9783c361

（注２．４）「国家情報法」第7条により、中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務がある。中国製通信機器の使用は、自分自身だけでなく、他者を巻き込んだ情報流出の危険性がある。
・「国家情報法」第8条による中国政府の反論は、＜香港では、イギリスとの約束を破り、「一国二制度」を形骸化させ、「国家安全法」により市民の民主主義や自由を奪い去りました。ウイグル人に対する非人道的な扱いに対しては、「中国政府は現代版ナチスである」とまでいわれるほどです。＞の事実から意味をなさない。https://foetimes.com/377/

(注２.５)髙橋洋一チャンネル　第90回　中国進出のリスク　共産主義国に投資するとはどういう事なのか？
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/300d3e4aec65c46c32b5c46964d5a45c

(注２.６)髙橋洋一チャンネル　第94回　実はこの先は苦しい中国経済。中所得国の罠に嵌まっていた！
https://www.youtube.com/watch?v=rC7MxDqBTNQ

(注２７)髙橋洋一チャンネル　第107回　ウイグル問題を報じない日本のマスコミと北京五輪の危機
https://www.youtube.com/watch?v=QyoLpkrEtYM

★科学技術・政治分離親中主義（注３）は現実（注２）を無知無関心無視か＞

（注３）

＜2015年9月7日、日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書、

c) 科学情報の共有、国民の科学への理解の促進 等 両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プ ログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。
日本学術会議代表 大西 隆 会長

中国科学技術協会代表 会長Qide Han

>

http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/abstract.pdfQide Han

＜「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」

2020年10月10日（土）13時35分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

＜中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 

＞

「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか 遠藤 誉 PHP研究所

 

日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否が問題となっている。本稿ではその可否よりも、日本学術会議が覚書を結んでいる中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることに関して注意を喚起したい 

■2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした

■2015年、中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」発布 

■2013年、中国工程院と中国科学技術協会が提携 

■中国工程院と軍事科学院との人的交流と情報交換 

■日本学術会議と中国科学技術協会との人的交流

 ■日本学術会議は政府から独立した機関なのか？

 

日本学術会議は菅総理による任命拒否に対して「学問の自由が侵された」と主張しているようだが、日本学術会議は日本政府が毎年10億円以上の経費を注ぎ込んで運営されている機関だ。会員が自腹で会費を支払って成り立っている「政府とはいかなる関係もない、独立した学会」とは違う。国民の税金で「食わせてもらっている組織」ではないのだろうか？

もちろん学問の自由は絶対に保障されなければならないし、発言の自由も民主主義国家の大原則として保障されていなければならない。

しかし、国民の税金で生きている以上、一定程度の日本政府による監督権は働くのが自然ではないのだろうか。つまり「日本国民による監督」が必要だということだ。

国民がいちいち「私たちの税金が正しく使われているか否か」を直接監督する訳にはいかないので、選挙で選ばれた国会議員に委託する以外にない。任命権が総理にあるとすれば、ある意味、総理に委任するしかないことになる。

だからこそ、菅総理や内閣関係者は、「総合的俯瞰的に判断した結果」などという「禅問答」のような訳の分からない弁明をせずに、むしろ明確に「国民の誰にでも分かる言葉」で毅然として説明すべきだろう。

そうすれば、むしろ、日本学術会議の在り方を根本から考え直すことができる。その意味では菅総理は、国民に「考える」ための良いチャンスを与えてくれたという解釈もできよう。

日本人の多くは、自民党の二階幹事長を筆頭として、中国の「シャープパワー」にやられてしまっており、魔法をかけられているので、自分が「中国の操り人形」になっていることさえ自覚できないでいる。

日本国民よ、「現実を直視しようではないか」と言いたい。

知識層も、高い思考力を持っているはずなので、どうか中国の老獪な戦略とシャープパワーに気が付いて欲しいと切望する。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94660_3.php

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【8/18(水)内容】
〇　菅義偉総理に大胆緊急提言！！
・日本の国を守るために最強の布陣を！！
・菅政権を取り巻く政治・社会状況
・自民党の伝統的保守支持層を固めよ。
・加藤官房長官の存在感
・内閣改造を！！負のスパイラルを断ち切る政治決断
・二階幹事長はいよいよ…
・高橋教授による総理が靖国神社堂々参拝したほうがいい理由

★出演者
長谷川幸洋(ジャーナリスト)
高橋洋一(数量政策学者)
石橋文登（元産経新聞政治部長、千葉工業大学特別教授、政治ジャーナリスト）
梅宮万紗子（女優）
https://www.youtube.com/watch?v=Ph-ojzYdng4