＜県労働組合総連合（県労連）、沖縄大学の島袋隆志教授（雇用関係論）推薦県議選候補支援報道か＞
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県労働組合総連合（県労連）によると、新型コロナの影響で減給や解雇、雇い止めに遭った人の相談は５月末までに４５件あった。小規模事業所で働く非正規労働者の相談が多いという。嶺間信一事務局長は「会社が違法な業務命令をしていると分かっていても、新型コロナだから仕方がないと泣き寝入りする労働者が多い」と指摘する。
沖縄大学の島袋隆志教授（雇用関係論）は「従業員が兵糧攻めに遭って弱体化している実態は、解雇や雇い止めと違って数値化されにくく、潜在化している」と危惧。「埋没した問題を政治がしっかり拾い上げ、行政と議会が両輪で雇用政策に反映させていくしか問題解決の道はない」と警鐘を鳴らす。（社会部・山城響）
新型コロナウイルスが県民生活に影響を与える中で始まった県議選。暮らしがどう変わり、県民は政治に何を求めるのか。争点の足元を追った。
［争点の足元 ６・７県議選］雇用
「新型コロナウイルスの混乱に便乗して、一方的に社員の待遇を下げる会社のやり方が許せない」。県内の観光バス会社で正規職員として働く４０代の男性運転手は怒りを込める。
県の発表では、県内の４月の完全失業率は３・４％。新型コロナの影響で前年同月と比べて０・９ポイント悪化した。男性は「自分にはまだ職場があるけど、立場は失業者も同然。観光業界で同じ境遇の人は多いはずだ」と嘆く。
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