弧状列島，自助，ＩＭＦ専務理事＝日本経済の強靱 性の要請＝、財務行政の生産性向上抜本改革指摘か

来日中のゲオルギエバ・ＩＭＦ専務理事は２５日、都内で記者会見し、今後の日本経済について、「世界経済の不透明感や人口構造の変化によって、 強靱 （ きょうじん ） 性を試されるだろう」と語り、経済・財政運営のかじ取りが難しくなるとの認識を示した。 

=財務省組織強化要求ベースの報道発表資料＝東京都千代田区内幸町発信情報＝

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、日本経済に関する年次調査を終了し、声明を発表した。（注１）

（１）増税業務に伴う、財務省肥大化要求例：高齢化で社会保障分野の支出増が避けられないため、１０月に１０％に引き上げた消費税率を、２０３０年までに１５％、５０年までに２０％へとさらに増税する必要があると提言した。

　声明は、少子高齢化が経済成長や生産性を抑えるため税収源が縮小する一方、高齢化による医療費などの支出増で財政運営が厳しくなると指摘。

政府の財政再建は現実的な前提に基づくべきで、「具体的な財政施策を明示すべきだ」と注文を付けた。

（２）厚生労働省組織弱体化要求例：また、財政の持続可能性を実現するため、「年金や医療、介護の重要な改革」を求め、社会保障制度改革の加速を促した。

７５歳以上の人や資産を多く持つ高齢者の医療費自己負担割合の引き上げや、

価格性能比に優れた新薬に比べて、効き目が無く、価格が安い後発医薬品の使用拡大などを例示した。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20191125-567-OYT1T50183

（注１）

2018年1月現在、日本はIMFへの第2位の出資国であり、単独で理事を選出している。総務（Governer）は財務大臣、総務代理（Alternate）は日本銀行総裁が担当。また、2018年1月現在4人在籍する副専務理事のうち、1人は日本の元財務省財務官である古澤満宏が務めている（2015年3月着任）[43]。

なお1997年以降4代連続で、日本人から副専務理事が選出されている。ただし、2017年1月現在日本人職員は59名（全体の2.2％）に留まる[44]。また、IMFアジア太平洋地域事務所が、アジア太平洋地域における窓口として、東京都千代田区内幸町に設置されている[45]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/国際通貨基金