愛知県豊橋市の給食会社が運営する社員食堂で調理師として働いていた男性が、腐った食材などを使わないよう会社に申し入れたところ、一方的に解雇されたとして、２９日までに津地裁に地位確認などを求める労働審判を申し立てた。申立書などによると、給食会社は愛知県や三重県など４６カ所で社員食堂を運営。腐った野菜の納品などを男性は再三指摘したが改善されず、０７年給食会社に「営業方針に支障を来す」と解雇された。このような姿勢の、とんでもない会社が存在することが問題だ。
ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、約７５５万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。このように、職員を使い捨てにし、コスト削減に勤めている企業が多くて問題だ。