すべて引用です！
仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり０７年度に労災認定を受けた人が２６８人（前年度比３０・７％増加）と前年に続き過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺（未遂を含む）も８１人（前年度比２２・７％増）で過去最多となり、２年間で倍増した。政府や厚労省は「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）の推進を呼びかける中、長時間労働などの改善が進んでいない実態が改めて浮き彫りになった。
同省によると、過労によるうつ病の労災請求件数は０３年度の約２倍の９５２人（前年度比１６・２％増）に増えた。
過労自殺と認定された８１人のうち８０人は男性で、年代別では４０代が２２人、３０代が２１人、５０代１９人、２０代１５人。うつ病など精神疾患全体の認定は３０代１００人、２０代６６人、４０代６１人、５０代３１人。２０、３０代で６割を超え若年労働者に心の病が広がる状況を示した。職種は▽専門・技術職７５人▽生産工程・労務作業者６０人▽事務職５３人－－。製造関連が前年度比で２倍近く増加し、好景気を反映し生産現場での過重労働の広がりがあるとみられる。
脳出血や心筋梗塞（こうそく）などを発症した「脳、心疾患」の認定者３９２人（うち死亡１４２人）も前年度比約１０％増え過去最多。請求件数は９３１人で前年度比０・７％減少した。残業時間は月１００～１２０時間未満が９１人。１６０時間以上も３５人に上った。過労死弁護団の川人博弁護士は「数年前から過労やストレスのまん延で非常に深刻な事態に陥っているということが数字となって表れている」と話している。
◇「月に３日は休みたい」
うつ病と認定される人の６割以上を２０、３０代が占める現実。実際の労働現場の若者たちからも悲鳴が上がる。
「こんなになるまで働いたの？と思う若者が増えている」。関東の就労支援施設の関係者は打ち明ける。職を求めてくる若者の中には連日１５時間労働だったり、休みが月に１、２回しかなかった人もいる。「１日に働くのが１３時間ぐらいの所はないか」「月に３日は休みたい」。訴えは切実だ。施設関係者は「ボロボロになるまで使われうつ状態となり、働くことに怖さを感じているのでは」と話す。
店長など管理職の肩書が付くだけで残業代が支払われない「名ばかり管理職」扱いされたとしてコンビニエンスストアを提訴した元店長の清水文美さん（２８）も、長時間労働でうつ状態となり働けなくなった。残業が８０時間を超える状態が５カ月間続き、休職直前の月は１６７時間に。不眠や倦怠（けんたい）など異変を感じていたが、仕事に追われ病院に行く余裕もなかった。ようやく病院に行くと「１カ月の休養が必要」と診断書が出た。その後、休職が認められたが「人間性を奪われたような状態だった」と振り返る。
神奈川労災職業病センター事務局の川本浩之さんは「若年労働者の労災相談は増加している。人手不足のしわ寄せでむちゃな働かされ方をしている」と話す。
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厳しい時代ですね。
いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。（そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。）
労働基準法という（浮世離れしたと言えるほど…）厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くやらない。 → 労基法は、守らないのが普通で、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。************************************************************
最近でいえば、“名ばかり管理職”。これだって“労基法違反”なんてことは、会社は先刻承知だが、誰も問題にもしないし、取り締まらなかった。そこで、賃金コスト削減の為に、どこでも当り前のように、法違反してきました。
いよいよ社会問題化し、発覚しそうになると、「コリャまずい！」ということで、マクドナルドのように率先してやめるところも現れます。 → 法違反認識していたことを、自分で証明してるようなもの。
************************************************************
近年こそ、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ大手企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足ですね。
速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署に、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。そして、せめて３年に１回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。何十年も一度も取締りに来なければ、誰も守らなくなりますよ。
「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り労基法違反の取り締まりに出かけない。」…こんなスタンスでは、労基法違反なんて無くなるわけがない。
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。
現状では、正直言って、36協定（これを締結しないと残業させられない。）すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。
「賃金不払いが…。サービス残業が…。」とかいう以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておく事自体が異常ですね。
こんな基本的な違法を放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻しています。
こんな最低限の違法を看過しておいて、「育児・介護休業法が…。」「定年の引き上げが…。」「雇用機会均等が…」とどんどん法律だけは整備するお役人。浮世離れし過ぎ、まずは労基法違法をなくすのが先決でしょう。これでは、まさに基礎の無いところに建てられた、砂上の楼閣です！
私は、「労基法違反は、労働基準監督署へ」というのをやめにして、是非とも労基法違反を、警察で扱うべきだと思いますね。
大体、労働基準監督署なんてどこにあるのか分かりにくいし、ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。それだけでゲンナリ…。皆さんも行ってみたら！！
残業させられまくって忙しい社員が、あんなところへ、ノコノコいけるわけない！その上、意を決して行っても、チンタラ仕事が遅いので、話にならない。
警察ならどこにでもあるし、違反現場にパトカーででも来てくれれば、鬼に金棒！
ご近所に人だかりもでき、「この会社で何があったの？？」…ヒソヒソ白い目で見られます、こういうのが効くんですよ！
警官が来るだけでも、悪徳社長は、かなりビックリしますよ。
そして、“３６協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”…といった労基法違反をどんどんショッピケば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。
仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり０７年度に労災認定を受けた人が２６８人（前年度比３０・７％増加）と前年に続き過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺（未遂を含む）も８１人（前年度比２２・７％増）で過去最多となり、２年間で倍増した。政府や厚労省は「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）の推進を呼びかける中、長時間労働などの改善が進んでいない実態が改めて浮き彫りになった。
同省によると、過労によるうつ病の労災請求件数は０３年度の約２倍の９５２人（前年度比１６・２％増）に増えた。
過労自殺と認定された８１人のうち８０人は男性で、年代別では４０代が２２人、３０代が２１人、５０代１９人、２０代１５人。うつ病など精神疾患全体の認定は３０代１００人、２０代６６人、４０代６１人、５０代３１人。２０、３０代で６割を超え若年労働者に心の病が広がる状況を示した。職種は▽専門・技術職７５人▽生産工程・労務作業者６０人▽事務職５３人－－。製造関連が前年度比で２倍近く増加し、好景気を反映し生産現場での過重労働の広がりがあるとみられる。
脳出血や心筋梗塞（こうそく）などを発症した「脳、心疾患」の認定者３９２人（うち死亡１４２人）も前年度比約１０％増え過去最多。請求件数は９３１人で前年度比０・７％減少した。残業時間は月１００～１２０時間未満が９１人。１６０時間以上も３５人に上った。過労死弁護団の川人博弁護士は「数年前から過労やストレスのまん延で非常に深刻な事態に陥っているということが数字となって表れている」と話している。
◇「月に３日は休みたい」
うつ病と認定される人の６割以上を２０、３０代が占める現実。実際の労働現場の若者たちからも悲鳴が上がる。
「こんなになるまで働いたの？と思う若者が増えている」。関東の就労支援施設の関係者は打ち明ける。職を求めてくる若者の中には連日１５時間労働だったり、休みが月に１、２回しかなかった人もいる。「１日に働くのが１３時間ぐらいの所はないか」「月に３日は休みたい」。訴えは切実だ。施設関係者は「ボロボロになるまで使われうつ状態となり、働くことに怖さを感じているのでは」と話す。
店長など管理職の肩書が付くだけで残業代が支払われない「名ばかり管理職」扱いされたとしてコンビニエンスストアを提訴した元店長の清水文美さん（２８）も、長時間労働でうつ状態となり働けなくなった。残業が８０時間を超える状態が５カ月間続き、休職直前の月は１６７時間に。不眠や倦怠（けんたい）など異変を感じていたが、仕事に追われ病院に行く余裕もなかった。ようやく病院に行くと「１カ月の休養が必要」と診断書が出た。その後、休職が認められたが「人間性を奪われたような状態だった」と振り返る。
神奈川労災職業病センター事務局の川本浩之さんは「若年労働者の労災相談は増加している。人手不足のしわ寄せでむちゃな働かされ方をしている」と話す。
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厳しい時代ですね。
いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。（そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。）
労働基準法という（浮世離れしたと言えるほど…）厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くやらない。 → 労基法は、守らないのが普通で、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。************************************************************
最近でいえば、“名ばかり管理職”。これだって“労基法違反”なんてことは、会社は先刻承知だが、誰も問題にもしないし、取り締まらなかった。そこで、賃金コスト削減の為に、どこでも当り前のように、法違反してきました。
いよいよ社会問題化し、発覚しそうになると、「コリャまずい！」ということで、マクドナルドのように率先してやめるところも現れます。 → 法違反認識していたことを、自分で証明してるようなもの。
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近年こそ、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ大手企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足ですね。
速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署に、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。そして、せめて３年に１回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。何十年も一度も取締りに来なければ、誰も守らなくなりますよ。
「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り労基法違反の取り締まりに出かけない。」…こんなスタンスでは、労基法違反なんて無くなるわけがない。
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。
現状では、正直言って、36協定（これを締結しないと残業させられない。）すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。
「賃金不払いが…。サービス残業が…。」とかいう以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておく事自体が異常ですね。
こんな基本的な違法を放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻しています。
こんな最低限の違法を看過しておいて、「育児・介護休業法が…。」「定年の引き上げが…。」「雇用機会均等が…」とどんどん法律だけは整備するお役人。浮世離れし過ぎ、まずは労基法違法をなくすのが先決でしょう。これでは、まさに基礎の無いところに建てられた、砂上の楼閣です！
私は、「労基法違反は、労働基準監督署へ」というのをやめにして、是非とも労基法違反を、警察で扱うべきだと思いますね。
大体、労働基準監督署なんてどこにあるのか分かりにくいし、ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。それだけでゲンナリ…。皆さんも行ってみたら！！
残業させられまくって忙しい社員が、あんなところへ、ノコノコいけるわけない！その上、意を決して行っても、チンタラ仕事が遅いので、話にならない。
警察ならどこにでもあるし、違反現場にパトカーででも来てくれれば、鬼に金棒！
ご近所に人だかりもでき、「この会社で何があったの？？」…ヒソヒソ白い目で見られます、こういうのが効くんですよ！
警官が来るだけでも、悪徳社長は、かなりビックリしますよ。
そして、“３６協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”…といった労基法違反をどんどんショッピケば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。