この男とんでもない感覚の持ち主である。社会に害悪を流し続けている。テレビ等で顔をもみたくもない。「会社社長の息子として立教中学からエスカレーターで進学し、20代で会社のカネで芸者遊びし、親の会社を継ぎ、長男と次男は幼稚舎から慶応に入れ自分がレギュラー持ってるTV局に入れたみのもんた」が「派遣労働屋は甘ったれ」。(とんでもない奴だ。みのって。)。
米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっている。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第1波が出始めた。従業員300人未満の中小企業では経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響は金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。 特に輸出型製造業と製造業で再雇用停止の比率が高く、実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。
(派遣で働く人は、好きで派遣を選んだのではない!「みのもんた」よく聞け!)
製造業で働く派遣労働者の70%以上が「正社員になれなかった」などの消極的理由で派遣を選んでいること。 「正社員になれなかった」「地元で職がなかった」など消極的理由で選んだと回答。「また、派遣労働者として働くことについて、全体の75%、182人が「いつ解雇されるか分からない」「将来の見通しが立たない」などと不安を抱いていた。下請け企業は幹部職員だけ正規雇用で、あとは非正規雇用にして余剰人員を抱えないギリギリの生産体制を取っている」と雇用現場の実情を話した。
こういう実態を無視し、みのの言い過ぎにほかのコメンテータは、「でも、派遣で働く人たちは、好きで派遣を選んだんではないのでは?」といっても聞き入れず、「みの」は『賃金が低い』、『評価されない』、『コミュニケーションが取れない』といった派遣の人たちの不安に対して「甘ったれ。サラリーマン、働いている人間の甘ったれである」と。でもこんな事といっていると、マスコミで働いているサラリーマンから……。皆さんどう思われます?さらに追い討ちで、「この人たち、将来考えて、自分で考えて派遣を選んだのでは」。………(へえー)。
広島労働局が、県内16の大学を調査した結果、広島市内の6大学8人が内定を取り消されたことがわかった。
(この経済、金融危機に日本はどうしたらいいか)
円高問題や株価の低迷は日本経済に重大な影響を与えるが、日本の経済構造を輸出主導型から内需拡大型に切り替える絶好のチャンスともいえる状況だと見るべきであろう。
企業側は、採用内定者の取り消しや派遣労働者の期間短縮や派遣受け入れ停止等、設備投資等積極策が全く見られない。企業側の方策に規制をかけて、派遣労働者の正社員化等の措置を政府が指導を強めるべきだ。これでは、消費は伸びないし、況克服等出来ないであろう。
こういう時こそ、政府が、食糧自給率の向上のため遊休農地を、失業者の雇用拡大策として仕事を作り、失業者に仕事を与え、希望者には農業従事の指導教育を実施して農業に従事できるような措置を取るとか、介護保険とは切り離して、介護関係労働者の給与補填措置を取る等の措置を取るべきであろう。 (財源は、大企業(銀行を含む)に対する優遇税制の廃止や、アメリカに対する不当な基地移転費とうの「恵み」の縮小、高すぎる防衛費の縮小等を行えば、すぐにでも可能になるだろう。) いわば、日本型ニューディール政策の造出である。 知恵を出せば、いくらでも、内需拡大策は出てくる筈だ。
正規雇用を願う多くの派遣労働者や不安定雇用者の雇用造出策を打ち出して、ばらまき政策と対置すれば不況克服の強い力になりうるのでは?
米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっている。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第1波が出始めた。従業員300人未満の中小企業では経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響は金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。 特に輸出型製造業と製造業で再雇用停止の比率が高く、実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。
(派遣で働く人は、好きで派遣を選んだのではない!「みのもんた」よく聞け!)
製造業で働く派遣労働者の70%以上が「正社員になれなかった」などの消極的理由で派遣を選んでいること。 「正社員になれなかった」「地元で職がなかった」など消極的理由で選んだと回答。「また、派遣労働者として働くことについて、全体の75%、182人が「いつ解雇されるか分からない」「将来の見通しが立たない」などと不安を抱いていた。下請け企業は幹部職員だけ正規雇用で、あとは非正規雇用にして余剰人員を抱えないギリギリの生産体制を取っている」と雇用現場の実情を話した。
こういう実態を無視し、みのの言い過ぎにほかのコメンテータは、「でも、派遣で働く人たちは、好きで派遣を選んだんではないのでは?」といっても聞き入れず、「みの」は『賃金が低い』、『評価されない』、『コミュニケーションが取れない』といった派遣の人たちの不安に対して「甘ったれ。サラリーマン、働いている人間の甘ったれである」と。でもこんな事といっていると、マスコミで働いているサラリーマンから……。皆さんどう思われます?さらに追い討ちで、「この人たち、将来考えて、自分で考えて派遣を選んだのでは」。………(へえー)。
広島労働局が、県内16の大学を調査した結果、広島市内の6大学8人が内定を取り消されたことがわかった。
(この経済、金融危機に日本はどうしたらいいか)
円高問題や株価の低迷は日本経済に重大な影響を与えるが、日本の経済構造を輸出主導型から内需拡大型に切り替える絶好のチャンスともいえる状況だと見るべきであろう。
企業側は、採用内定者の取り消しや派遣労働者の期間短縮や派遣受け入れ停止等、設備投資等積極策が全く見られない。企業側の方策に規制をかけて、派遣労働者の正社員化等の措置を政府が指導を強めるべきだ。これでは、消費は伸びないし、況克服等出来ないであろう。
こういう時こそ、政府が、食糧自給率の向上のため遊休農地を、失業者の雇用拡大策として仕事を作り、失業者に仕事を与え、希望者には農業従事の指導教育を実施して農業に従事できるような措置を取るとか、介護保険とは切り離して、介護関係労働者の給与補填措置を取る等の措置を取るべきであろう。 (財源は、大企業(銀行を含む)に対する優遇税制の廃止や、アメリカに対する不当な基地移転費とうの「恵み」の縮小、高すぎる防衛費の縮小等を行えば、すぐにでも可能になるだろう。) いわば、日本型ニューディール政策の造出である。 知恵を出せば、いくらでも、内需拡大策は出てくる筈だ。
正規雇用を願う多くの派遣労働者や不安定雇用者の雇用造出策を打ち出して、ばらまき政策と対置すれば不況克服の強い力になりうるのでは?