ダム建設は時代遅れの無駄遣い？

国の事業というのは一度計画が始まると、その後の時代の変化で必要なくなっていても、そのまま無駄と世間みんなが思っていても止まらない。まるですでに利権がが発生していて？（まさか？工事業者も決まっている？）。はっきりいって無駄なものでも！！まるで予算を消化することだけが！国の唯一の仕事？「淀川流域の４ダム建設、国の『河川整備計画案』が、滋賀県知事（嘉田由紀子）、大阪府知事（橋下徹）、京都府知事（山田啓二）、三重県知事（野呂昭彦）によって否定された」。４府県知事は１１日、４ダムのうち大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設凍結を求める共同見解を正式公表した。地元では確かに洪水対策との声もあるが、ダムでなくても河床を掘り下げるとかほかに治水工事のやり方はあるだろう。丹生（にう）ダム（滋賀県余呉町）の建設にも、事業費不明などを理由に意見を留保した。（結局このような国の公共事業にも地元負担がついてまわる。将来にわたって。必要もない水利権の購入義務とか。工事費用も国が百パーセント出すわけではない。４知事は河川法に基づいて今後、正式に国土交通省に意見を提出する。
　国のダム計画に、知事が同法に基づいて反対するのは初めて。（でも「三位一体の改革」とやらで仕事は権限委譲で押し付けられ、そのために必要なお金は国から必要な分委譲されない現状では時代遅れの無駄な事業には反対するのが正しい）。知事の意見に法的拘束力はないが、国は４ダムのうち２ダムに厳しい見解を突きつけられ、治水政策の見直しを迫られる。（でも国は利権・工事をやめようとしなないのが今までの姿である。今後４府県に対す起債制限とか嫌がらせ・圧力がかかるだろう）。
　４知事は、残る川上ダム（三重県伊賀市）の建設と、天ケ瀬ダム（京都府宇治市）の再開発（貯水量拡大）には基本的に合意した。
　大戸川ダムは建設費１０８０億円で、約３割を滋賀、大阪、京都が共同で負担する。
　共同見解は同ダムに一定の治水効果を認めたが、「施策の優先順位を考慮すると（今後３０年程度の建設計画を定める）河川整備計画に位置づける必要はない」と、建設に反対した。一方で、凍結に伴って国が中止する可能性がある地域整備事業に関し、大阪府、京都府が（財政負担も視野に）滋賀県と助け合う用意があるとした。
　丹生ダムについては「渇水対策の必要性など検討結果を（府県に）提示すること」を国に要望。無駄な地元負担の多い国の事業に対し、費用対効果が不明のままでは同意しないとした。
　国交省は今年６月に今回の計画案を公表。河川法の規定に基づいて、関係各知事に意見を求めていた。
　同省は「大戸川ダムを建設すれば、２００年に１度の豪雨の際に、淀川下流の水位を１９センチ下げる効果がある」との試算を公表している。丹生ダムについては用地買収済みだが「渇水対策に必要か未定」などとして、国のその効果を認めておらず、ダムの形も建設費も未定だ。
　一方、同省の諮問機関「淀川水系流域委員会」は今年４月に、「治水効果は小さい」などとして４ダムの計画をいずれも認めない見解をまとめ、国交省に計画案の作り直しを求めていた。ほかにのダム計画をめぐっては、熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダム建設について今年９月、河川法を根拠としない形で、県議会で建設反対を表明している