オバマ勝利ー誰がなっても日本はアメリカの財布

大統領選の結果が出た。オバマは、日本との強固な同盟関係を維持する考えを表明（相変わらず日本を踏み倒してもいいという、融資先・アメリカの財布と見る目は変わらないだろう）。対北朝鮮外交がが停滞する懸念がある。アフガニスタンでの作戦で日本に新たな支援を要請することが予想される（当然『財布』と考えているから）。 　「日米両国民は利益と価値を共有しており（日本はアメリカの占領地と確信している）、信じる」と強調。アジアの安全保障や地球温暖化対策（原子力発電の推進に日本の特許只でよこせ！が本音）。　オバマ氏は北朝鮮核問題の６カ国協議を継続させる方針を示す一方で、米朝２国間交渉にも前向きだ。（要するにアメリカが出せなくなった北朝鮮費用、いかに日本に出させるか考えているのだろう！）。

サブプライムショックー経済対策の効果

緊急経済対策としては何が効果的なのか？滞っているお金の流れを良くすること。社会的に庶民が困っている部門にお金を回すことではないだろうか？食糧事情を見ると、事故米の輸入量と減反強制は同量らしい。地方の拠点病院が閉鎖に追い込まれている実情の原因は何か？国外に支援・投資という名の日本のお金が流出し続けて１０年以上たつ。果たして庶民の暮らしは？賃金は上がらないし、税金・社会保険料が上がりっぱなし。企業も従業員の所得が増えない限り、自社の製品の売り上げは伸びないことに気づくべきでは？緊急の追加経済対策。「ETC利用者に限り、東京、大阪の大都市圏を除いた高速道路料金を土・日曜日、祝日は原則1000円で乗り放題」。ETC利用者に限る。高級車（高額所得者が乗っている割合が多い）ほどETCを利用している率が高い。高速料金が高くても、気にしない。土日しか車を利用しない人ほどETCを利用する率は下がります。
土日に郊外に旅行やドライブすることが増えるかどうかは、その人の所得次第でしょう。
長距離ドライブすれば、高速は安くてもガソリン代がかかりますし、旅館やレストランまで全部安くなるわけではない。乗用車は全て1000円にしたほうが、庶民には嬉しい。除外されているトラック対象の値引きをドンとして、商品の値下げにつながるようにした方がみんな喜ぶ。ガソリンを安くしたほうが、どんどん車を使うようになります。給付金の経済効果にも疑問という専門家も多い。 試算では、給付金によって収入が増えたとしても、その分を消費に充てる割合は６割強に過ぎず、４割は貯蓄に振り分けるという。別の試算でも、「消費に回るのは２～３割程度しかない」と分析する。それよりも社会保障費毎年２，２００億円ずつ削減なんか言ってないで、手厚くしたほうが庶民にはうれしいのではないでしょうか？後期高齢者医療制度なんか、高所得者には恩恵が会っても庶民はみんな重い負担来てます。当然そのお年寄りと暮らしている子供たちにも。減反なんかやめて、あっまった食料海外援助に現物給付で回したほうがよほど、国内でお金回りますし、庶民の暮らし、しいては企業の利益出てくると思いませんか？減反奨励金よき生産保証に発想転換してくれませんか？民間会社で原料のおちゃっぱ、買い取り価格、生産引き取り量保証して国内でいい原料供給源確保している企業あります。これからは、特に今までもそうでしたが、食糧安保・国内食料自給率もっともっと考えること必要でしょう。労働者派遣法なんか誰が考えたのでしょう？日雇い派遣で働く人たち、当然社会保険・厚生年金は入れませんよね。どこで日本の社会保障制度壊しているのでしょうか？このままだと『アメリカ』みたいになりません？数億の国民をたった４００人足らずの人たちで支配している！
福祉・医療にお金回してしてもそこにはたく人たち増えません？その人たちの収入増えれば、購買量増え、経済よくなりません。まさか日本の農業つぶして『アメリカの支配下』に置くことまでは考えてませんよね？皆さんはどう思われますか？