サブプライムショックー経済対策の効果

緊急経済対策としては何が効果的なのか？滞っているお金の流れを良くすること。社会的に庶民が困っている部門にお金を回すことではないだろうか？食糧事情を見ると、事故米の輸入量と減反強制は同量らしい。地方の拠点病院が閉鎖に追い込まれている実情の原因は何か？国外に支援・投資という名の日本のお金が流出し続けて１０年以上たつ。果たして庶民の暮らしは？賃金は上がらないし、税金・社会保険料が上がりっぱなし。企業も従業員の所得が増えない限り、自社の製品の売り上げは伸びないことに気づくべきでは？緊急の追加経済対策。「ETC利用者に限り、東京、大阪の大都市圏を除いた高速道路料金を土・日曜日、祝日は原則1000円で乗り放題」。ETC利用者に限る。高級車（高額所得者が乗っている割合が多い）ほどETCを利用している率が高い。高速料金が高くても、気にしない。土日しか車を利用しない人ほどETCを利用する率は下がります。
土日に郊外に旅行やドライブすることが増えるかどうかは、その人の所得次第でしょう。
長距離ドライブすれば、高速は安くてもガソリン代がかかりますし、旅館やレストランまで全部安くなるわけではない。乗用車は全て1000円にしたほうが、庶民には嬉しい。除外されているトラック対象の値引きをドンとして、商品の値下げにつながるようにした方がみんな喜ぶ。ガソリンを安くしたほうが、どんどん車を使うようになります。給付金の経済効果にも疑問という専門家も多い。 試算では、給付金によって収入が増えたとしても、その分を消費に充てる割合は６割強に過ぎず、４割は貯蓄に振り分けるという。別の試算でも、「消費に回るのは２～３割程度しかない」と分析する。それよりも社会保障費毎年２，２００億円ずつ削減なんか言ってないで、手厚くしたほうが庶民にはうれしいのではないでしょうか？後期高齢者医療制度なんか、高所得者には恩恵が会っても庶民はみんな重い負担来てます。当然そのお年寄りと暮らしている子供たちにも。減反なんかやめて、あっまった食料海外援助に現物給付で回したほうがよほど、国内でお金回りますし、庶民の暮らし、しいては企業の利益出てくると思いませんか？減反奨励金よき生産保証に発想転換してくれませんか？民間会社で原料のおちゃっぱ、買い取り価格、生産引き取り量保証して国内でいい原料供給源確保している企業あります。これからは、特に今までもそうでしたが、食糧安保・国内食料自給率もっともっと考えること必要でしょう。労働者派遣法なんか誰が考えたのでしょう？日雇い派遣で働く人たち、当然社会保険・厚生年金は入れませんよね。どこで日本の社会保障制度壊しているのでしょうか？このままだと『アメリカ』みたいになりません？数億の国民をたった４００人足らずの人たちで支配している！
福祉・医療にお金回してしてもそこにはたく人たち増えません？その人たちの収入増えれば、購買量増え、経済よくなりません。まさか日本の農業つぶして『アメリカの支配下』に置くことまでは考えてませんよね？皆さんはどう思われますか？

みのもんた「派遣切りは自己責任、本人の生き様の問題」

この男とんでもない感覚の持ち主である。社会に害悪を流し続けている。テレビ等で顔をもみたくもない。「会社社長の息子として立教中学からエスカレーターで進学し、20代で会社のカネで芸者遊びし、親の会社を継ぎ、長男と次男は幼稚舎から慶応に入れ自分がレギュラー持ってるTV局に入れたみのもんた」が「派遣労働屋は甘ったれ」。（とんでもない奴だ。みのって。）。

米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっている。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第１波が出始めた。従業員３００人未満の中小企業では経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響は金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。　特に輸出型製造業と製造業で再雇用停止の比率が高く、実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。

（派遣で働く人は、好きで派遣を選んだのではない！「みのもんた」よく聞け！）

製造業で働く派遣労働者の７０％以上が「正社員になれなかった」などの消極的理由で派遣を選んでいること。　「正社員になれなかった」「地元で職がなかった」など消極的理由で選んだと回答。「また、派遣労働者として働くことについて、全体の７５％、１８２人が「いつ解雇されるか分からない」「将来の見通しが立たない」などと不安を抱いていた。下請け企業は幹部職員だけ正規雇用で、あとは非正規雇用にして余剰人員を抱えないギリギリの生産体制を取っている」と雇用現場の実情を話した。

　こういう実態を無視し、みのの言い過ぎにほかのコメンテータは、「でも、派遣で働く人たちは、好きで派遣を選んだんではないのでは？」といっても聞き入れず、「みの」は『賃金が低い』、『評価されない』、『コミュニケーションが取れない』といった派遣の人たちの不安に対して「甘ったれ。サラリーマン、働いている人間の甘ったれである」と。でもこんな事といっていると、マスコミで働いているサラリーマンから……。皆さんどう思われます？さらに追い討ちで、「この人たち、将来考えて、自分で考えて派遣を選んだのでは」。………（へえー）。

広島労働局が、県内１６の大学を調査した結果、広島市内の６大学８人が内定を取り消されたことがわかった。

（この経済、金融危機に日本はどうしたらいいか）

　円高問題や株価の低迷は日本経済に重大な影響を与えるが、日本の経済構造を輸出主導型から内需拡大型に切り替える絶好のチャンスともいえる状況だと見るべきであろう。

　企業側は、採用内定者の取り消しや派遣労働者の期間短縮や派遣受け入れ停止等、設備投資等積極策が全く見られない。企業側の方策に規制をかけて、派遣労働者の正社員化等の措置を政府が指導を強めるべきだ。これでは、消費は伸びないし、況克服等出来ないであろう。

　こういう時こそ、政府が、食糧自給率の向上のため遊休農地を、失業者の雇用拡大策として仕事を作り、失業者に仕事を与え、希望者には農業従事の指導教育を実施して農業に従事できるような措置を取るとか、介護保険とは切り離して、介護関係労働者の給与補填措置を取る等の措置を取るべきであろう。　（財源は、大企業（銀行を含む）に対する優遇税制の廃止や、アメリカに対する不当な基地移転費とうの「恵み」の縮小、高すぎる防衛費の縮小等を行えば、すぐにでも可能になるだろう。）　いわば、日本型ニューディール政策の造出である。　知恵を出せば、いくらでも、内需拡大策は出てくる筈だ。

　正規雇用を願う多くの派遣労働者や不安定雇用者の雇用造出策を打ち出して、ばらまき政策と対置すれば不況克服の強い力になりうるのでは？

麻生さん、豪邸

豪邸”と噂される麻生首相の自宅を見学する目的でメンバーを募り、集団で移動していたグループのうち男3人が、26日、無届けデモの容疑（都公安条例違反）や公務執行妨害などの疑いで逮捕された。この企画は「フリーター全般労働組合」によるイベントのプレ企画として実施されたもの。このことは、テレビや新聞など多くのメディアで報道された。インターネット上でも議論が交わされ、「歩いていただけ」「不当逮捕」などと警察の取り締まりを批判する声がある一方、「無届けデモなら逮捕されて当然」「企画自体が他人の迷惑を考えていない内容だ」などグループに批判的な声もあった。事前にデモではないと地元渋谷警察の了解も得ていたというが、「のどかな企画」がなぜこのようなことになったのか？今回の件で「警察の不当逮捕」に対する抗議の声と、麻生首相へのネガティブキャンペーンがセットで広まりつつある。誰の主張が正しいかどうかは別にして、今回の事件には、必ず「何らかの原因」があるはずである。

消費税増税前の飴玉、ＡＩＧ・アリコ

すべては消費税増税の布石だったのか？消費税大幅増時となれば真っ先に被害を受けるのは社会的弱者である。なぜなら生活必需品の消費税をかけないか、低くしているヨーロッパの国と比べ日本はすべて同じ税率であるからである。この方針が変わらない状態であるから、どんな生活が苦しい庶民でも買わなければ生きていけないものまで重税を負担しているのである。庶民を搾取している“…とお友達の金持ちクラブ”はそんなこと気にしていない。「生鮮食料品など生活煮に必要なものまで消費税を課税しているのは日本だけなのである」.国民全世帯への『定額減税・給付金』年度末までの話の後に本題が。首相、表明した消費税率の３年後に税率１０％程度必要と表明。　その前に有効な手は？よく公務員制度改革・攻撃があるが、本当に問題なのは一部特権階級の高級官僚の問題である。「天下り後の収入が多い？」、そのための補助金国費から毎年２０兆円！これを何とかして欲しい！一般公務員はこの問題から目をそらすための道具として「攻撃されている」、何とかして！定額減税より、医療費負担の軽減に使ったらどうだろう？社会保障費に回し、小銭で後期高齢者いよう保険制度の重圧に押しつぶされている人たちに負担軽減。社会保障に税金回れば、深刻化している医師の待遇を改善し、今の救急患者たらい回しなんてなくなるのでは？医師に充分な休養を与えるべく、税金をそちらに向くなくては。医療業界からお金回れば、みんなに回ります。介護保険も企業家少しの負担で補助金で金儲け。働く人たち低賃金にあえいでいる。どこかの話では「金持ちが貧乏人を養っている不平等を改善しなくては」。こんな考えのもと？最高税率は７０パーセントから減税の名のもと引き下げられてきました。「労働者派遣法」は、社会的弱者・社会保険に入れない人たち・社会保険制度の脆弱かもたらしました。介護保険制度。すべての国民に負担を。社会的弱者の方考えてません。生活保護がありますよ？でも、親御さん支えている方たち。そんなの受けられません.自分の我が家取り上げられたくありませんから。重圧に耐えてます。不満いつ爆発？障害者自立支援法。名前とは違い、障害のある方に負担を強いる悪法。ついに裁判所に訴訟起こす人たち現れました。国民も悪政気がついた？度重なる規制緩和で日本のお金散々「アメリカに流出」。誰か、アメリカの番犬日本にいるの？日本の破綻した会社アメリカに食い物にされ、税金もアメリカの企業に献金し続けている。おかしい！日本の低金利のお金借りたアメリカ資本日本の企業買収でやりたい放題。自由化という「悪法」で日本の企業狙われています。「マファイアに」。アリコ、AIGなんかその代表。「消えた年金なんか実は、厚生労働省の“お偉方からの指示”社会保険事務所では保険料徴収は激務。　ストレスたまるそうです。毎年自殺者も。とにかく、いまの日本からお金調達して日本の企業等買収してやりたい放題の自由化なんか、もとに元に戻して。アリコ、AIGなんかの保険はいっている人の気持ちわかりません。いつアメリカにお金送金されて、保障受けられなくなるか。やはり銀行で、アメリカにのっとられた会社。倒産でお金預けてた人損しました。