本家ヤースケ伝

年取ってから困ること、考えること、興味を惹かれること・・の総集編だろうか。

道路、自衛隊、靖国映画etc.

2008-03-13 10:23:51 | 社会
ガソリン値下げに現実味 税制法案、厳しい日程 『神戸新聞』

 2008年度予算案は13日から参院で審議入りする。予算案審議が大きくずれ込んだことで揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の審議日程は極めて窮屈となっており、政府、与党が目指す年度内成立は厳しい情勢になってきた。与野党の修正協議に向けた糸口も見いだせておらず、3月末の暫定税率期限切れに伴うガソリン値下げが再び、現実味を帯び始めている。

 予算案は先月29日夜、税制改正法案などとともに衆院を通過したが、野党は与党による採決強行に反発し国会は3日から空転した。このため福田康夫首相と全閣僚が出席する基本的質疑は13、14両日になり、来週は集中審議や一般質疑が行われる見通しだ。

 与党の衆参幹事長らは12日の会談で、税制改正法案を可能な限り早期に審議入りさせる方針を確認。修正協議をにらみ民主党対案と並行審議したい考えだ。

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国会議員横ヤリの「靖国」試写会に80人 偏向指摘も
2008年03月12日23時16分 『朝日新聞』

 靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の国会議員向け試写会が12日夜、都内で開かれ、約80人の議員らが出席した。試写を求めていた自民党の稲田朋美衆院議員は「偏ったメッセージがある」と話し、映画に政府出資法人から助成金が出されたことの是非を、さらに検証し続ける姿勢を示した。

 会場となった都内のホールには、黒塗りの車が次々と乗り付け、議員らが試写室に入っていった。主催した配給・宣伝会社「アルゴ・ピクチャーズ」(東京)によると、自民、民主、公明、社民の各党派の議員40人と、代理出席で自民、民主、共産、国民新党秘書約40人が出席。計約80人のうち、自民が50人以上を占めた。稲田議員も10分前に会場入りした。入り口には約40人の報道陣が構え、私服警官による警備態勢が敷かれた。

 2時間の試写終了後、報道陣に囲まれた稲田議員は「助成金にふさわしい政治的に中立な作品かどうかという一点で見た」としたうえで、「靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた」と語った。

 ただ、試写を見た自民党の島村宜伸衆院議員は「一貫したストーリーを見せるというよりは、様々な場面をつなげた映画。自虐的な歴史観に観客を無理やり引っ張り込むものではなかった」とした。また、民主党の横光克彦衆院議員は「戦争の悲惨さを考えさせる映画だが、むしろ靖国賛美6割、批判4割という印象を受けた」と話した。

 映画は4月12日から都内と大阪の計5館で公開予定で、昨年12月からマスコミ向け試写が始まっていた。映画の中で南京事件の写真が使われていることなどから、週刊誌などが「客観性を欠く」「反日映画」などと報道。政府出資の基金から助成金が出ていたことも問題視した。これを受け稲田議員は「助成が適切だったかどうか、議員として検証したい」とし、同議員が会長を務める自民若手議員の勉強会「伝統と創造の会」と、同じく同党議員でつくる「平和靖国議連」との合同の試写会を、文化庁を通じて要請していた。

 監督側とアルゴ社は「検閲のような試写には応じられない」として、逆に全議員を対象に、今回の異例の試写会を開くかたちになった。

 稲田議員は製作会社が出していた助成の申請書類一式も文化庁を通じて取り寄せており、「助成金の要綱なども確認し、適切だったかどうかまた検討したい」としている。13日午前には、自民党本部で文化庁の職員を交え、伝統と創造の会と平和靖国議連との合同で「勉強会」を開く。

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富士駐屯地で金庫・ATM荒らし TBS

 12日、静岡県駿東郡小山町の陸上自衛隊富士駐屯地で、売店などが入った厚生センター事務室の金庫やATMから現金が盗まれる事件があり、警務隊で調べています。

 12日午前7時20分頃、静岡県小山町須走にある陸上自衛隊富士駐屯地で、厚生センター2階にある事務室のドアガラスが破られているのを出勤してきた富士学校厚生課の職員が見つけました。

 その後、事務室内の金庫や近くの防衛省共済組合のATMから、現金が盗まれていることが分かりました。駐屯地の警務隊の調べによりますと、被害総額はおよそ2000万円に上るということです。

 警務隊は全隊員から事情を聴くとともに、出入り業者などの車両チェックも実施しています。

 厚生センターは2階建てで、1階に売店や理容室が、2階には荒らされた共済班事務室や食堂などが入っています。(13日03:06)

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搬送拒否3回超 2万4089件 消防庁昨年調査 東京、埼玉など目立つ
2008年3月11日 夕刊『東京新聞』

 二〇〇七年に救急隊が急患を救急搬送しようとして、医療機関から三回以上受け入れ拒否された事例は、全国で計二万四千八十九件に上ることが十一日、総務省消防庁の調査で分かった。

 このうち、十五歳未満の子どもは八千六百十八件、36%を占め、妊婦の拒否件数の八倍に達した。妊婦も年々拒否件数が増加傾向にあり、医療機関が急患の受け入れを拒否している深刻な実態が浮き彫りになった。

 救急搬送の受け入れ拒否の全体像をまとめたのは今回が初めて。

 調査は、救急患者を(1)妊婦(2)十五歳未満の子ども(3)妊婦、子どもを含む重症患者-に分類し、計約九十六万四千件(重複分含む)について都道府県を通じて実施。医療機関からの拒否回数や現場での待機時間、拒否理由などを調べた。

 拒否三回以上は、子ども八千六百十八件、妊婦千八十四件、重症患者一万四千三百八十七件。拒否理由で最も多いのは子どもが「専門外」、妊婦と重症患者は「処置困難」だった。

 子どもで十回以上の拒否は東京、大阪、埼玉など十五都道府県で二百二十件。最多拒否回数は東京での三十四回。幼児が公園の遊具から落ちて腕を骨折し、受け入れ先決定まで約一時間待機したケースもあった。待機時間二時間以上が十六件あり、このうち五件は二時間半以上だった。

 妊婦で十回以上の拒否は五十三件で、最多拒否回数は千葉での四十二回。年間の三回以上の拒否件数は〇四年は二百二十五件だったが、〇五年三百四十二件、〇六年六百六十七件と年々増加している。

 重症患者の十回以上の拒否は千七十四件で、東京の四十九回が最多。


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