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ロシアの軍事記者が転落死 武器輸出問題を追及中
2007年3月7日(水)20:43 * 朝日新聞
ロシアの有力紙で政財界に読者が多いコメルサント紙の軍事・宇宙分野担当記者イワン・サフロノフ氏(51)が、自国製武器の輸出問題を追及中に自宅で転落死し、波紋を広げている。ロシア・ジャーナリスト同盟は6日、「きちんとした捜査が期待できない」として独自に調査に乗り出す方針を表明した。
サフロノフ氏が死亡したのは2日夕で、自宅があるモスクワのアパート5階の階段踊り場の窓から転落した。当時ほかに人の気配がなかったことなどから、検察当局は自殺とみて捜査している。
これに対しサフロノフ氏の同僚や家族は「自殺するような動機はない」として他殺の疑いを指摘している。さらに同紙によるとサフロノフ氏は、ロシアから国産の戦闘機スホイ30をシリアに、対空ミサイルS300をイランに、欧米の反発を避けるため、ベラルーシをひそかに経由して売る動きがあるとの情報をつかんでいた。転落死の直前には「原稿に取りかかり始めた」と編集局に知らせてきていたという。
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旧日本軍将校ら、吉田首相暗殺を計画…CIA文書
【ニューヨーク=大塚隆一】旧日本軍の参謀本部作戦課長を務め、戦後は連合国軍総司令部(GHQ)の秘密工作に関与した服部卓四郎氏らが1952年7月、当時の吉田茂首相の暗殺を企てていたとする報告が解禁された米中央情報局(CIA)の文書から見つかった。
同年10月31日付のCIA文書によると、服部氏ら旧日本軍将校を中心とする6人のグループは、吉田首相が公職から追放された者や国家主義者に敵対的だとして不満を募らせ、暗殺によって首相を鳩山一郎氏にすげ替える計画を立てた。
しかし、戦時中からの盟友で、グループの表向きの代表になっていた元陸軍参謀の辻政信氏が「クーデターを起こす時ではない」「敵は保守の吉田ではなく、社会党だ」と説得し、思いとどまらせたという。
CIA文書には、計画の具体的な内容は記されていない。
一方、同年に衆議院議員に当選した辻氏は61年、ラオスで消息を絶つが、CIA文書は北ベトナムからラオスを経て中国に入り、63年、共産党当局に拘束された可能性を指摘している。中国で処刑されたとする未確認情報もあるという。
(2007年2月26日22時1分 読売新聞)
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(後註:)
英検察、元将校毒殺でKGB元職員を起訴へ 引き渡し要請
2007.05.22
Web posted at: 21:27 JST
- CNN/REUTERS
ロシア情報機関、連邦保安局(FSB)の元将校アレクサンドル・リトビネンコ氏の毒殺事件で、英検察当局は22日、FSBの前身、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の元職員で実業家のアンドレイ・ルゴボイ氏を、殺人罪で起訴すると発表した。検察当局はロシア政府に同氏の身柄引き渡しを求めたが、ロシア側はこれを拒否する構えだ。
検察当局は声明の中で、リトビネンコ氏の毒殺を「非常に重大な犯罪」と呼び、ルゴボイ氏について「起訴するに足る証拠があるとの結論に達した」と述べた。
また、ブレア首相の報道官はこの件でロシア政府の協力をあらためて求め、「ロシアはわが国の合法的な要請に応じるべきだ」と語った。しかし、ロシア当局はこれまで、同氏の身柄引き渡しには応じられないとの立場を貫いてきた。国営ロシア通信はロシア検察当局情報筋の話として、「憲法の規定により、ロシア国民を外国の検察に引き渡すことはできない」との主張をあらためて伝えた。同氏の起訴で、両国間の緊張が高まる可能性が高い。
リトビネンコ氏の妻、マリーナさんは同日、「英警察と検察に感謝する」との声明を発表。「ルゴボイ氏の身柄引き渡しが実現し、英国で裁判が開かれる日を待ち望んでいる」と述べた。
リトビネンコ氏は昨年11月1日に亡命先のロンドンで倒れ、23日に同市内の病院で死亡。致死量の放射性物質が検出され、英、ロシア当局がそれぞれ殺人事件として捜査していた。同氏はプーチン・ロシア大統領への厳しい批判で知られ、入院中の声明では、事件にプーチン大統領が関与しているとの見方を示していた。
ロシアのメディアによれば、ルゴボイ氏は事件前の1カ月間にロンドンを3回訪れていた。またリトビネンコ氏が倒れた当日を含め、同氏とは4回会っていたとされる。
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*↑ 以上、CNNニュースからの引用です。
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*人類の政治史は暗殺の歴史でもある。
「死人に口なし」で殺してしまえば話が早いという、こんなことは中世~近世の時代ならまだしも、現代社会にあっては根絶すべき最低の卑劣な手法である筈だが、我々の中脳小脳は健在で(はあ?)いまだ淘汰される気配などさらさらない。
『目的は手段を浄化しない』という大原則を、我々はここでも繰り返さなければならないだろうが、ましてその動機が不純であったならもう救いようがない。
cf.暗殺。
ロシアと言えば私にはまずドストエフスキーの幾つかの作品が思い起こされるが、なかでも『悪霊』は某秘密結社の「仲間殺し」(←ネチャーエフ事件という実際にあった話)に題材を求めた陰惨なストーリーだった。
プーチン現大統領の出身母体は公安秘密警察である。イギリスでもロシア政府に対する批判勢力の一人が暗殺されたばかりであって、彼の国にあっては旧ソ連時代からの腐り切ったお役所仕事はなくなっておらず、ソ連軍の残した武器を横流しする強力なマフィアも存在するということであってまったく不気味そのものという感じだが、これは『感じ』だけであり、遺憾ながら今の私にはあれこれ判断するだけの基礎的な材料が不足している。もう少し勉強してからまともなことを述べたいと思う。
国民の大多数を占める白系ロシア人以外にも100を超える少数民族が暮らしている国であるから、この民族問題一つとっても大変な難題を抱え込んだ大国である。
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松岡事務所、謎の光熱費 同僚事務所「かかる訳ない」
2007年3月8日(木)03:03 (朝日新聞)
安倍内閣の閣僚や首相補佐官、副大臣、政務官のうち、議員会館だけに資金管理団体の事務所を置いている国会議員は、松岡農林水産相を除いていずれも政治資金収支報告書(05年分)に光熱水費を計上していなかったことが朝日新聞のまとめでわかった。議員会館の光熱水費はすべて税金で賄われており、約507万円を計上していた松岡氏の経理処理の不自然さが改めて浮き彫りになった。松岡氏は7日の参院予算委員会でも「適切に報告している」と繰り返すだけで具体的な説明をしなかった。
収支報告書によると、閣僚や副大臣ら約70人のうち、資金管理団体の「主たる事務所」を議員会館にしているのは20人。このうち、松岡氏を除き、朝日新聞の取材に対し、議員会館だけを事務所にしていたと回答した9人は、いずれも光熱水費をゼロと記載していた。
「議員会館しか使っていないんだから光熱水費は計上していない。計上しようがないでしょ」
いずれの議員事務所も、そう口をそろえた。
光熱水費は、政治資金規正法施行規則で「電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料等」とされており、議員会館の場合、電気代や水道代がかからない。
浅野勝人・外務副大臣の事務所は「議員会館だと光熱水費がかかりようがない」。根本匠・首相補佐官の秘書は「議員会館以外に事務所がないですから、ゼロということです」と説明した。
やはりゼロとしていたある自民党衆院議員は、匿名を条件に松岡氏の光熱水費について「会館だけで500万円なんて、絶対おかしい」と言い切った。別の参院議員秘書も「浄水器や加湿器を買った代金を強引に光熱水費とし、おいしい水をたくさん飲んだって、500万円には届かない」と話した。
残る10人は、それぞれ9万~103万円を計上していたが、資金管理団体が、議員会館以外に出先事務所を抱えているケースがほとんどだった。
松岡氏の資金管理団体は01~05年に毎年416万~779万円を光熱水費として記載していた。
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*説明がつかないのである。つくわけがない。
説明出来ないから「適正だ、適正だ」と繰り返すだけなのである。
よっぽど悪いことに使ったのだろう。福島さんが言っているようにこれは「不実記載」という立派な犯罪である可能性が高い。
安倍ポン内閣にまともな閣僚はいない。
ここへ来てこれまで陰に隠れて様子を窺っていた小泉ポチが満を持して露出して来た。さも「私を忘れていませんか」と言いたげである。「中川と和解しろ」と言うのであるから、これはネタばれである。中川を影から操っていたのはポチだろう。
中川を走らせ、竹中の名前も出させてから、いよいよ潮時とみての策士ポチの再登場である。
「参院選で負けたっていい。辞める必要は無い」などと言われたら安倍ポンはポチの真意を測りかね、疑心暗鬼に陥って下痢ピーが止まらなくなるだろう。
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浅野氏、民主に支援要請 「頑張ろう」と小沢代表
2007年3月7日(水)20:36 (共同通信)
東京都知事選へ出馬する浅野史郎前宮城県知事は7日、民主党本部で小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と会談し、支援を要請した。鳩山氏によると、会談で浅野氏は「日本の危機ではないかと認識し、出ることにした。東京を変えなければいけない」と決意を表明、小沢氏は「頑張りましょう」と述べたという。浅野氏は会談後、記者団に選挙戦を政党主導にしない考えを強調した。
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*これはまったくのあてずっぽうだが、浅野陣営は出遅れてはいないのか?
なにしろ敵は300万票獲得の実績のある石原ファミリーの統帥である。石原伸もちゃらちゃら露出していることでもあるし(はあ?)早急に何か手を打って、世論のドラスティックな流動化を図るべきである。センキョは勝負だから『善戦』は殆ど意味を為さない。逆に東京で浅野が勝てば日本はひっくり返る可能性があると私は思う。頑張ってちょうだい! ぷいぷい。w
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自衛官、心の病深刻 17年度 休職235人、対応に苦慮
2007年3月8日(木)03:13 (産経新聞)
鬱病(うつびょう)などの心の病で休職する自衛隊員が平成17年度は235人に上ったことが7日、防衛省の調査で分かった。心の病による休職者は年々増加傾向にあり、同省は「使命感や階級社会に基づく心の葛藤(かっとう)などが背景にある」とみているが、効果的な対処法がみつからず、対応に苦慮している。
防衛省内局によれば、鬱病、自律神経失調症、統合失調症などの感情障害、精神的障害による休職者数は平成14年度(123人)から増加。17年度は陸上自衛官120人、海上自衛官31人、航空自衛官24人、事務官60人-の計235人に上った。陸海空の比率は隊員総数にほぼ比例しており、組織別による特徴はみられなかった。
同省人事教育局は「人事院の統計では他省庁でも同様の休職者が増えており、防衛省が特に多いわけではない」としているが、国防に従事する自衛官だけに懸念は広がる。増加の原因についても「個人の問題で正直分からない」(同局)のが現状で、防衛省が対応に苦慮している実態も浮かび上がる。
陸自は、「心の問題」を抱える隊員の相談相手となるカウンセラーの教育を受けた隊員を各駐屯地に2人、各中隊レベルに1人ずつ配置。全国5カ所の方面総監部には専門教育を受けた心理幹部(1佐)を置いている。空自も岐阜病院精神保健部でカウンセリングの専門要員を養成する「精神保健担当官等講習」を実施、講習修了者が各部隊でカウンセリングを実施している。
防衛省はこうした各組織が実施している対策をより効果的、組織的なものにする検討に入った。
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慰安婦問題、LAタイムズ紙も安倍首相の対応を批判
2007年3月8日(木)12:07 (読売新聞)
【ロサンゼルス=古沢由紀子】米紙ロサンゼルス・タイムズは7日付社説で、従軍慰安婦問題への安倍首相の対応を批判し、「現在の天皇が、日本の近隣諸国に謝罪すべきだ」などと論じた。
慰安婦問題では6日にもニューヨーク・タイムズ紙が首相を批判した。
社説は「日本が戦時中の行為を完全に認めようとしないことは、(アジア諸国の良好な関係を望む)米国との同盟関係の潜在能力を阻害している」と指摘。
また、「戦時中の天皇の息子である現在の天皇が、関係を修復するには最適の人物だ」と主張した。
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*復古的反動グループにとっては現天皇や天皇制に累が及ぶことは一番避けたい事態な筈だが、それもこれも安倍ポンの政治姿勢が招いた結果であって言わば『自業自得』そのものであると言わなければならない。
我々はもう一度『敗戦』をやり直すよう世界世論から迫られつつあるのかも知れないのである。安倍ポンらファシストたちを跳梁させてはならない。
2007年3月7日(水)20:43 * 朝日新聞
ロシアの有力紙で政財界に読者が多いコメルサント紙の軍事・宇宙分野担当記者イワン・サフロノフ氏(51)が、自国製武器の輸出問題を追及中に自宅で転落死し、波紋を広げている。ロシア・ジャーナリスト同盟は6日、「きちんとした捜査が期待できない」として独自に調査に乗り出す方針を表明した。
サフロノフ氏が死亡したのは2日夕で、自宅があるモスクワのアパート5階の階段踊り場の窓から転落した。当時ほかに人の気配がなかったことなどから、検察当局は自殺とみて捜査している。
これに対しサフロノフ氏の同僚や家族は「自殺するような動機はない」として他殺の疑いを指摘している。さらに同紙によるとサフロノフ氏は、ロシアから国産の戦闘機スホイ30をシリアに、対空ミサイルS300をイランに、欧米の反発を避けるため、ベラルーシをひそかに経由して売る動きがあるとの情報をつかんでいた。転落死の直前には「原稿に取りかかり始めた」と編集局に知らせてきていたという。
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旧日本軍将校ら、吉田首相暗殺を計画…CIA文書
【ニューヨーク=大塚隆一】旧日本軍の参謀本部作戦課長を務め、戦後は連合国軍総司令部(GHQ)の秘密工作に関与した服部卓四郎氏らが1952年7月、当時の吉田茂首相の暗殺を企てていたとする報告が解禁された米中央情報局(CIA)の文書から見つかった。
同年10月31日付のCIA文書によると、服部氏ら旧日本軍将校を中心とする6人のグループは、吉田首相が公職から追放された者や国家主義者に敵対的だとして不満を募らせ、暗殺によって首相を鳩山一郎氏にすげ替える計画を立てた。
しかし、戦時中からの盟友で、グループの表向きの代表になっていた元陸軍参謀の辻政信氏が「クーデターを起こす時ではない」「敵は保守の吉田ではなく、社会党だ」と説得し、思いとどまらせたという。
CIA文書には、計画の具体的な内容は記されていない。
一方、同年に衆議院議員に当選した辻氏は61年、ラオスで消息を絶つが、CIA文書は北ベトナムからラオスを経て中国に入り、63年、共産党当局に拘束された可能性を指摘している。中国で処刑されたとする未確認情報もあるという。
(2007年2月26日22時1分 読売新聞)
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(後註:)
英検察、元将校毒殺でKGB元職員を起訴へ 引き渡し要請
2007.05.22
Web posted at: 21:27 JST
- CNN/REUTERS
ロシア情報機関、連邦保安局(FSB)の元将校アレクサンドル・リトビネンコ氏の毒殺事件で、英検察当局は22日、FSBの前身、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の元職員で実業家のアンドレイ・ルゴボイ氏を、殺人罪で起訴すると発表した。検察当局はロシア政府に同氏の身柄引き渡しを求めたが、ロシア側はこれを拒否する構えだ。
検察当局は声明の中で、リトビネンコ氏の毒殺を「非常に重大な犯罪」と呼び、ルゴボイ氏について「起訴するに足る証拠があるとの結論に達した」と述べた。
また、ブレア首相の報道官はこの件でロシア政府の協力をあらためて求め、「ロシアはわが国の合法的な要請に応じるべきだ」と語った。しかし、ロシア当局はこれまで、同氏の身柄引き渡しには応じられないとの立場を貫いてきた。国営ロシア通信はロシア検察当局情報筋の話として、「憲法の規定により、ロシア国民を外国の検察に引き渡すことはできない」との主張をあらためて伝えた。同氏の起訴で、両国間の緊張が高まる可能性が高い。
リトビネンコ氏の妻、マリーナさんは同日、「英警察と検察に感謝する」との声明を発表。「ルゴボイ氏の身柄引き渡しが実現し、英国で裁判が開かれる日を待ち望んでいる」と述べた。
リトビネンコ氏は昨年11月1日に亡命先のロンドンで倒れ、23日に同市内の病院で死亡。致死量の放射性物質が検出され、英、ロシア当局がそれぞれ殺人事件として捜査していた。同氏はプーチン・ロシア大統領への厳しい批判で知られ、入院中の声明では、事件にプーチン大統領が関与しているとの見方を示していた。
ロシアのメディアによれば、ルゴボイ氏は事件前の1カ月間にロンドンを3回訪れていた。またリトビネンコ氏が倒れた当日を含め、同氏とは4回会っていたとされる。
============
*↑ 以上、CNNニュースからの引用です。
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*人類の政治史は暗殺の歴史でもある。
「死人に口なし」で殺してしまえば話が早いという、こんなことは中世~近世の時代ならまだしも、現代社会にあっては根絶すべき最低の卑劣な手法である筈だが、我々の中脳小脳は健在で(はあ?)いまだ淘汰される気配などさらさらない。
『目的は手段を浄化しない』という大原則を、我々はここでも繰り返さなければならないだろうが、ましてその動機が不純であったならもう救いようがない。
cf.暗殺。
ロシアと言えば私にはまずドストエフスキーの幾つかの作品が思い起こされるが、なかでも『悪霊』は某秘密結社の「仲間殺し」(←ネチャーエフ事件という実際にあった話)に題材を求めた陰惨なストーリーだった。
プーチン現大統領の出身母体は公安秘密警察である。イギリスでもロシア政府に対する批判勢力の一人が暗殺されたばかりであって、彼の国にあっては旧ソ連時代からの腐り切ったお役所仕事はなくなっておらず、ソ連軍の残した武器を横流しする強力なマフィアも存在するということであってまったく不気味そのものという感じだが、これは『感じ』だけであり、遺憾ながら今の私にはあれこれ判断するだけの基礎的な材料が不足している。もう少し勉強してからまともなことを述べたいと思う。
国民の大多数を占める白系ロシア人以外にも100を超える少数民族が暮らしている国であるから、この民族問題一つとっても大変な難題を抱え込んだ大国である。
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松岡事務所、謎の光熱費 同僚事務所「かかる訳ない」
2007年3月8日(木)03:03 (朝日新聞)
安倍内閣の閣僚や首相補佐官、副大臣、政務官のうち、議員会館だけに資金管理団体の事務所を置いている国会議員は、松岡農林水産相を除いていずれも政治資金収支報告書(05年分)に光熱水費を計上していなかったことが朝日新聞のまとめでわかった。議員会館の光熱水費はすべて税金で賄われており、約507万円を計上していた松岡氏の経理処理の不自然さが改めて浮き彫りになった。松岡氏は7日の参院予算委員会でも「適切に報告している」と繰り返すだけで具体的な説明をしなかった。
収支報告書によると、閣僚や副大臣ら約70人のうち、資金管理団体の「主たる事務所」を議員会館にしているのは20人。このうち、松岡氏を除き、朝日新聞の取材に対し、議員会館だけを事務所にしていたと回答した9人は、いずれも光熱水費をゼロと記載していた。
「議員会館しか使っていないんだから光熱水費は計上していない。計上しようがないでしょ」
いずれの議員事務所も、そう口をそろえた。
光熱水費は、政治資金規正法施行規則で「電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料等」とされており、議員会館の場合、電気代や水道代がかからない。
浅野勝人・外務副大臣の事務所は「議員会館だと光熱水費がかかりようがない」。根本匠・首相補佐官の秘書は「議員会館以外に事務所がないですから、ゼロということです」と説明した。
やはりゼロとしていたある自民党衆院議員は、匿名を条件に松岡氏の光熱水費について「会館だけで500万円なんて、絶対おかしい」と言い切った。別の参院議員秘書も「浄水器や加湿器を買った代金を強引に光熱水費とし、おいしい水をたくさん飲んだって、500万円には届かない」と話した。
残る10人は、それぞれ9万~103万円を計上していたが、資金管理団体が、議員会館以外に出先事務所を抱えているケースがほとんどだった。
松岡氏の資金管理団体は01~05年に毎年416万~779万円を光熱水費として記載していた。
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*説明がつかないのである。つくわけがない。
説明出来ないから「適正だ、適正だ」と繰り返すだけなのである。
よっぽど悪いことに使ったのだろう。福島さんが言っているようにこれは「不実記載」という立派な犯罪である可能性が高い。
安倍ポン内閣にまともな閣僚はいない。
ここへ来てこれまで陰に隠れて様子を窺っていた小泉ポチが満を持して露出して来た。さも「私を忘れていませんか」と言いたげである。「中川と和解しろ」と言うのであるから、これはネタばれである。中川を影から操っていたのはポチだろう。
中川を走らせ、竹中の名前も出させてから、いよいよ潮時とみての策士ポチの再登場である。
「参院選で負けたっていい。辞める必要は無い」などと言われたら安倍ポンはポチの真意を測りかね、疑心暗鬼に陥って下痢ピーが止まらなくなるだろう。
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浅野氏、民主に支援要請 「頑張ろう」と小沢代表
2007年3月7日(水)20:36 (共同通信)
東京都知事選へ出馬する浅野史郎前宮城県知事は7日、民主党本部で小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と会談し、支援を要請した。鳩山氏によると、会談で浅野氏は「日本の危機ではないかと認識し、出ることにした。東京を変えなければいけない」と決意を表明、小沢氏は「頑張りましょう」と述べたという。浅野氏は会談後、記者団に選挙戦を政党主導にしない考えを強調した。
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*これはまったくのあてずっぽうだが、浅野陣営は出遅れてはいないのか?
なにしろ敵は300万票獲得の実績のある石原ファミリーの統帥である。石原伸もちゃらちゃら露出していることでもあるし(はあ?)早急に何か手を打って、世論のドラスティックな流動化を図るべきである。センキョは勝負だから『善戦』は殆ど意味を為さない。逆に東京で浅野が勝てば日本はひっくり返る可能性があると私は思う。頑張ってちょうだい! ぷいぷい。w
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自衛官、心の病深刻 17年度 休職235人、対応に苦慮
2007年3月8日(木)03:13 (産経新聞)
鬱病(うつびょう)などの心の病で休職する自衛隊員が平成17年度は235人に上ったことが7日、防衛省の調査で分かった。心の病による休職者は年々増加傾向にあり、同省は「使命感や階級社会に基づく心の葛藤(かっとう)などが背景にある」とみているが、効果的な対処法がみつからず、対応に苦慮している。
防衛省内局によれば、鬱病、自律神経失調症、統合失調症などの感情障害、精神的障害による休職者数は平成14年度(123人)から増加。17年度は陸上自衛官120人、海上自衛官31人、航空自衛官24人、事務官60人-の計235人に上った。陸海空の比率は隊員総数にほぼ比例しており、組織別による特徴はみられなかった。
同省人事教育局は「人事院の統計では他省庁でも同様の休職者が増えており、防衛省が特に多いわけではない」としているが、国防に従事する自衛官だけに懸念は広がる。増加の原因についても「個人の問題で正直分からない」(同局)のが現状で、防衛省が対応に苦慮している実態も浮かび上がる。
陸自は、「心の問題」を抱える隊員の相談相手となるカウンセラーの教育を受けた隊員を各駐屯地に2人、各中隊レベルに1人ずつ配置。全国5カ所の方面総監部には専門教育を受けた心理幹部(1佐)を置いている。空自も岐阜病院精神保健部でカウンセリングの専門要員を養成する「精神保健担当官等講習」を実施、講習修了者が各部隊でカウンセリングを実施している。
防衛省はこうした各組織が実施している対策をより効果的、組織的なものにする検討に入った。
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慰安婦問題、LAタイムズ紙も安倍首相の対応を批判
2007年3月8日(木)12:07 (読売新聞)
【ロサンゼルス=古沢由紀子】米紙ロサンゼルス・タイムズは7日付社説で、従軍慰安婦問題への安倍首相の対応を批判し、「現在の天皇が、日本の近隣諸国に謝罪すべきだ」などと論じた。
慰安婦問題では6日にもニューヨーク・タイムズ紙が首相を批判した。
社説は「日本が戦時中の行為を完全に認めようとしないことは、(アジア諸国の良好な関係を望む)米国との同盟関係の潜在能力を阻害している」と指摘。
また、「戦時中の天皇の息子である現在の天皇が、関係を修復するには最適の人物だ」と主張した。
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*復古的反動グループにとっては現天皇や天皇制に累が及ぶことは一番避けたい事態な筈だが、それもこれも安倍ポンの政治姿勢が招いた結果であって言わば『自業自得』そのものであると言わなければならない。
我々はもう一度『敗戦』をやり直すよう世界世論から迫られつつあるのかも知れないのである。安倍ポンらファシストたちを跳梁させてはならない。